平成11年版 通信白書

（2）経営動向

売上高ベースでは多数の小規模企業と少数の大企業に二極化

「インターネットコマース調査」によれば、インターネットコマース最終消費財市場における経営規模について、従業員数が10人以下と回答している店舗（サイト）が６割を超えており、インターネットコマース最終消費財市場への参入企業には小規模な企業が多いことがわかる（図表1)）。
　同様に、店舗の運営人数に関しても、１人で運営していると回答した店舗が51.5％、２人以上５人以下で運営していると回答した店舗が40.1％となっており、比較的小規模な運営が行われているものが多い（図表2)）。
　店舗の月平均の売上高に関しては、売上げが10万円未満と回答した店舗が全体の５割以上を占めている。他方で、月平均の売上高が100万以上500万円未満と回答している店舗は5.6％、500万円を超えると回答している店舗は5.7％に達している（図表3)）。このように現在のインターネットコマースの最終消費財分野は、売上高でみると、多数の小規模企業と少数の大規模企業とに二極化されているといえる。
　インターネットコマースの最終消費財分野で取扱われている商品・サービスに関しては、食料品という回答が最も多く、他の項目に関しても物品の通信販売が非常に多くなっている。逆に、有料情報サービス・有料コンテンツ販売等のダウンロード型コンテンツ販売や各種チケット予約といった物流を伴わない商品・サービスの提供は少なく、これらを最も売上げの多い取扱商品としている店舗は、全体の５％程度に過ぎない（図表4)）。