序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況９ 無線呼出し
契約数は７年度末をピークに急激に減少 無線呼出しサービスの総契約数（NTTドコモグループとNCC31社の合計）は、10年９月末現在525万契約（対前年同期比41.6％減）と、前年に引き続き大幅に減少した（図表1)）。 こうした契約数の大幅減少の背景には、近年、携帯・自動車電話及びPHSの新たなサービスとして登場した文字通信機能に加え、携帯・自動車電話及びPHSサービスの急速な普及の影響が一因と考えられる。 総契約数をNTTドコモグループとNCC別にみると、10年９月末現在、NTTドコモグループの契約数は289万契約（対前年同期比42.8％減）、NCCの契約数は236万契約（同40.1％減）である。総契約数に占めるNCCのシェアは44.9％となっている。 加入形態（端末のレンタル又は売り切りの別）については、７年３月の端末売り切り制の導入以降、売り切りによる加入形態が主流になりつつあることが分かる。10年９月末現在のシェアは、レンタル34.6％、売り切り65.4％となっている（図表2)）。 従来のトーン信号による呼出しのほか、カナ、数字、漢字等を使用して簡単なメッセージを表示できる端末が登場しており、10年９月末現在、全体の90.0％を占めている（図表3)）。   
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