平成11年版 通信白書

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第2章 情報通信の現況

2 地域の情報流通
(1)発信情報量

発信情報量の地域格差は大きく、依然として拡大傾向

 9年度における発信情報量の各都道府県別のシェア(図表)をみると、東京都が20.1%と突出しており、2位の大阪府(7.3%)の2.8倍となっている。以下、神奈川県(6.0%)、愛知県(5.0%)、埼玉県(4.7%)と続き、上位9都道府県で全体の50%を占めている。都道府県の順位、シェアとも前年とほぼ同じであり、大きな変動はない。東京都のシェアの減少は、東京都の近隣県ではシェアの増加として現れており、全国的なシェア平準化につながっているとはいいがたい。
 また、9年度におけるジニ係数(地域格差の度合いを示す係数。数値が大きくなるほど地域格差は大きく、地域格差が全くない場合は0、地域格差が最大の場合は1となる。)は、前年度と同水準の0.509となり、引き続き過去最高水準で推移している。発信情報量の地域格差は大きく、依然として地域格差の拡大傾向は根強い。
 一方、都道府県別の1人当たりの発信情報量をみると、東京都が全都道府県平均の2.4倍となっているのに次いで、群馬県(1.4倍)、石川県(1.3倍)、大阪府(1.2倍)、京都府(1.1倍)となっており、東京都が突出するかたちとなっている。

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