平成11年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第3章 情報通信政策の動向

3 生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画の策定

国民生活向上、雇用確保・生産性向上のための投資拡大に重点

「生活空間倍増戦略プラン(http://www.kantei.go.jp/ jp/kakugikettei/990202seikatu.html)」及び「産業再生計画」は、10年11月の緊急経済対策において、これらを策定することが盛り込まれ、11年1月に閣議決定された。その概要は以下のとおりで、今後、生活空間の倍増及び産業の再生に向け、重点的な予算配分、規制緩和等の措置が取られることとなった。
1)生活空間倍増戦略プラン
 長引く景気停滞等による国民の将来に対する不安感を払拭し、国民が将来にわたり夢と希望を持てるようにするため、国民が多様な価値観をそれぞれに活かすことができる活動の場としての生活空間(「住空間」、「買い物空間」、「遊空間・田園空間・健康空間」、「教育・文化空間」、「高齢者にやさしい空間」、「女性が活躍できる空間」、「安全な空間」、「環境にやさしい空間」、「交通・交流空間」及び「職空間・ゆとり時間」)の倍増を目指すものである。今後5年間を視野において、官民が協調しつつ、生活の向上に必要な投資を推進することとした。
 郵政省では、道路交通情報通信システム(VICS: Vehicle Information And Communication Systems)等の高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport Systems)の推進、次世代インターネット等に係る技術開発、次世代携帯電話(IMT-2000)実用化、放送のデジタル化、研究開発用ギガビットネットワークを利用した研究開発の推進、光ファイバ網の整備、先進的アプリケーションシステムの開発・導入、テレワークの推進及びワンストップ行政サービスの推進等の政策により、「交通・交流空間」、「高齢者にやさしい空間」及び「職空間・ゆとり時間」等の拡大を図ることとしている。
2)産業再生計画
 日本経済については、生産性を引き上げる供給サイドの政策を推進し、潜在成長率の伸びを回復させることが中期的な課題で、官民それぞれの役割分担にしたがった取組で、より効率的で生産性の高い産業活動が、既存分野、新規分野を通じて活発に行われる必要がある。
 そこで本計画では、個人等の開業、ベンチャービジネスの振興・支援、既存企業の企業内起業や分社化等による新規事業の開拓・拡大に向けた環境整備を行うとともに、創造的な技術の開発・普及を図り、効率的な経済活動を支える主要インフラの整備として、情報化社会への投資と物流システムの高度化に向けた投資を推進することとした。
 郵政省では、高度に情報化された「電子政府」を目指したワンストップサービス、関係省庁(警察庁、通商産業省、運輸省、建設省)との連携に基づく高度道路交通システム(ITS)の推進、次世代情報通信基盤の整備、情報通信分野における公正有効競争条件の整備等の政策を推進することとしている。

 

2 経済対策における情報通信関連施策 に戻る 4 中央省庁等における行政情報化の動き に進む