平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第3節 ネットワークインフラの整備

1 ネットワークインフラの整備
(1)光ファイバ網全国整備の促進

2005年の光ファイバ網全国整備完了の目標達成に向け、整備は順調に推移

 光ファイバケーブルは、既存の同軸ケーブルと比べ、高速・広帯域伝送が可能であり、かつ、伝送中のデータ損失が著しく少ないなどの特徴があることから、電子商取引や遠隔医療等新しい情報通信サービスを支えるネットワークインフラとして期待されている。
 6年5月、電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて」では、光ファイバ網の全国整備の目標時期を2010年としていたが、その後9年11月の経済対策閣僚会議において、「光ファイバ網全国整備の2005年への前倒しに向けて、民間事業者の活力を生かし、できるだけ早期に実現できるよう努力する。」旨の決定がなされた。
 郵政省では、7年度より、特に、中継系に比べて整備の遅れている加入者系光ファイバ網について、事業者の投資負担を軽減するため、「加入者系光ファイバ網整備のための特別融資制度」を創設し、支援を行ってきている(図表1))。本制度は、通信・放送機構に基金を設け、加入者系光ファイバ網整備に係るNTT−C'融資に対して、利子助成(NTT−C'金利と下限金利(当初5年間2%、6年目以降2.5%)の差)を行うものである(資料31参照)。
 我が国における10年度末の光ファイバ網整備状況については、約27%の地域において整備される見込みであり、順調に推移している(図表2))。

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