平成11年版 通信白書

第1節　高度情報通信社会実現に向けた政府の取組

１　高度情報通信社会推進本部の動き

「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を見直し

　６年８月、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに、情報通信の高度化に関する国際的な取組に積極的に協力することを目的に、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、郵政大臣及び通商産業大臣を副本部長、その他全閣僚を本部員とする高度情報通信社会推進本部が設置された。
　同本部の10年度における取組は、以下のとおりである。
1)電子商取引
　10年６月、電子商取引等検討部会において、報告書「電子商取引等の推進に向けた日本の取組」（http://www.kantei.go.jp/jp/it/980622honbun.html）が取りまとめられた。報告書では、電子商取引等推進の基本原則を、民間主導、政府による環境整備、国際的な調和とし、電子認証、プライバシー保護、違法・有害コンテンツ対策、消費者保護、関税等を論点に挙げるとともに、今後の政府の取組として、制度的課題のすべてに関する早急な検討及び措置、関係省庁一体による取組等を提言した。
　同年９月、同報告書に基づき、政府一体となった取組を積極的に推進することが本部決定された。
2)コンピュータ西暦2000年問題
　10年９月本部の下に関係省庁の事務次官等をメンバーとする「コンピュータ西暦2000年問題推進会議」及び専門家による「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」が設置された。また、コンピュータ西暦2000年問題への対応について万全を期すため、政府広報、マスメディア等によるこの問題の重要性、緊急性等の周知徹底、中央省庁のコンピュータ西暦2000年問題対応指針に基づく模擬テスト実施等を含む総点検実施、所管省庁による民間重要分野への対応等を内容とする「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」（http://www.kantei.go.jp/jp/pc2000/980911action.html）が本部決定された（3-3-2（2）参照）。
3)高度情報通信社会推進に向けた基本方針の見直し
　７年２月に策定された「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」について、インターネットの爆発的普及、電子メールの活用、携帯電話をはじめとする携帯情報端末の普及、グローバルな移動通信の出現等、その後の状況変化と、電子商取引実用化への機運の高まり等、新たに生じた種々の政策課題に取り組む必要が生じた。そこで、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた基本的な考え方と基本的方向性を示すための見直しを行い、10年11月、新方針（http://www.kantei.go.jp/jp/it/981110kihon.html）が本部決定された。
　新方針においては、高度情報通信社会の構築を推進していくため、特に必要かつ重要な点として、電子商取引の普及、電子政府の実現、情報リテラシーの向上、情報通信インフラの整備を当面の目標として掲げている（図表1)）。
　高度情報通信社会推進本部では、年１回、基本方針に基づく施策の実施状況をフォローアップしており、関連施策に関する予算額を取りまとめている。予算額の推移は、図表2)のとおりである。