序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第3章 情報通信政策の動向４ 情報通信ニュービジネスの振興
官民共同出資によるテレコム・ベンチャー投資事業組合を設立 郵政省は、通信・放送分野の事業のうち、新たなサービスを提供する事業や地域に初めて導入されるニューメディア等に対し、各種支援措置を講じている。 10年５月には、通信・放送新規事業者に対する資金供給の円滑化、公的支援制度の拡充、民間資金の活用促進等を図るため、官民共同出資の政策的ファンドであるテレコム・ベンチャー投資事業組合が設立された（図表）。通信・放送機構（http://www.shiba.tao.go.jp/）は、同組合に対し10億円を出資し、同組合が、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（２年９月施行）に基づき認定された特定通信・放送開発新規事業の実施計画に対して出資することとしており、10年度において、１件の出資が実施された。 このほか、通信・放送機構では、通信・放送分野の先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等に対し、研究開発費の一部を助成する制度（先進技術型研究開発助成制度）を設けており、10年度は、21件の事業に対し、助成金を交付した。 さらに、10年度補正予算により、豊富な技術を有する大学とベンチャー企業等の連携による先進技術の事業化を促進するため、産学連携支援型研究開発制度を設けた。この制度は、通信・放送機構が、大学に民間企業との連携に関する希望について照会後、その結果を公表した上で、ベンチャー企業等から研究開発課題を公募し、優れた研究課題として採択された場合、産学の研究共同体に研究を委託するものである。本制度に対して、54件の応募があり、このうちの９件が採択され、研究を開始した。 
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