序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第1章 特集 インターネット（2）違法・有害情報
インターネット、パソコン通信利用者のうち約４割が違法・有害情報に遭遇 「平成９年度電気通信サービスモニターに対する第２回アンケート調査」によれば、インターネット、パソコン通信の利用において違法・有害情報と遭遇した経験のある利用者は、「よくある」、「たまにある」あわせて38.1％となっており、違法・有害情報に遭遇した際の感想として、そのうち、17.6％が「大変いやな思いをした」、57.8％が「少しいやな思いをした」と感じている。（図表1)、2)）。 郵政省では、９年から、横浜市（神奈川県）及び横浜市教育委員会との連携により、受信者側においてインターネット上の有害情報を格付け（レイティング）・選別（フィルタリング）するコンテンツのフィルタリング技術の研究開発を実施するとともに、情報流通ルール全般の在り方について検討するため、９年12月まで「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」を開催し、「インターネット上の情報流通ルール」報告書を同月に発表した。また、10年２月には、（社）テレコムサービス協会（http://www.telesa.or.jp/）が、インターネット接続サービス等を提供する事業者が準拠する指針として、「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」（http://www.telesa.or.jp/guide.html）を公表した。本ガイドラインは９年５月にその素案を公開し、パブリック・コメントを募集の上策定したものである。本ガイドラインでは、違法又は有害な情報が発信されたことを知った場合、プロバイダ（ISP）は当該情報を発信したものに対し、1)違法な情報の発信をやめるよう要求すること、2)当該情報を削除する等、利用者が受信できない状態にすること、3)サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除すること等を定めている。     
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