平成11年版 通信白書

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調査概要

●CATV事業者アンケート　<1-2-4(2)>
　郵政省が、インターネット接続サービスを提供するCATV事業の市場規模等を把握することを目的に行ったアンケート調査。

1)調査対象

 ： インターネット接続事業を行っているCATV事業者28社
2)調査時期

：

 10年12月
3)調査方法

：

ファクシミリ
4)有効回答数 ： 28(回収率100.0％)

●ISPアンケート　<1-2-4(1)>
　郵政省が、インターネットサービスプロバイダ(ISP)事業の市場規模等を把握することを目的に行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： インターネットマガジン掲載のISP812社
2)調査時期 ： 10年12月
3)調査方法 ： 郵送
4)有効回答数 ： 201(回収率24.8％)

●SOHOビジネス現状調査　<1-3-2(5)>
　テレワーク調査研究会(定平誠、華山宣胤)が、SOHO勤務者に対して行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： 東京又は千葉において自宅等に職場を構えるSOHO勤務者のネットワーク団体(3団体)の会員2,150人
2)調査時期 ： 10年6〜8月
3)調査方法 ： 電子メールで調査協力を依頼、電子メール又はファクシミリにより回収
4)有効回答数 ：
 134　※分析対象は100(未回答の多いもの等を除いた回答サンプル)

●WWWコンテンツ調査　<1-序-2、1-コラム3>
　郵政省郵政研究所が、WWW上のコンテンツの分析を目的として、統計用ロボット型サーチエンジン
「Loki」を用いて実施した調査。

1)調査対象 ： インターネットのリンクをたどってアクセスできる、「.jpドメイン」のWWWサーバとそのファイル
2)調査時期 ： 第1回調査　10年2月10日〜2月26日
　 　 第2回調査　10年8月3日〜9月7日
　 　 第3回調査　11年2月16日〜3月11日
3)調査方法 ： ロボット型サーチエンジン「Loki」により、インターネット上のリンク情報やファイル情報の収集・蓄積等を実施

●WWW利用者調査　<1-3-1(1)>
　サイバースペース・ジャパン(CSJ)が、WWW利用者及びその環境等について、1995年7月以来定期的に実施しているアンケート調査。

1)調査対象 ：
 インターネットWWW利用者(CSJインデックスの利用者)
2)調査時期 ： 第6回調査　1997年6月
　 　 第7回調査　1997年1月
　 　 第8回調査　1998年6月
　 　 第9回調査　1998年12月
3)調査方法 ： オンラインアンケート
4)有効回答数 ： 第6回調査　7,276
　 　 第7回調査　4,622
　 　 第8回調査　4,208
　 　 第9回調査　4,125

●WWWユーザー調査　<1-3-1(1)>
　米国ジョージア工科大学が、WWWやインターネット利用者に関して、1994年1月以来実施しているアンケート調査。

1)調査対象 ： インターネットWWW利用者
2)調査時期 ： 第7回調査　1997年　4月10日〜　5月10日
　 　 第8回調査　1997年10月10日〜11月16日
　 　 第9回調査　1998年　4月10日〜　5月15日
　 　 第10回調査　1998年10月10日〜12月15日
3)調査方法 ： オンラインアンケート
4)有効回答数(米国の性別について)：
　 　 第 7回調査　15,676
　 　 第 8回調査　 8,510
　 　 第 9回調査　10,624
　 　 第10回調査　4,254(米国の年齢については、4,178)

●インターネット・アクティブ・ユーザー調査　<1-3-1(1)、1-5-2(1)(3)>
　日経マルチメディアが、インターネット利用者の属性や利用状況等について、1995年12月以来継続して実施しているアンケート調査。

1)調査対象 ： インターネットWWW利用者
2)調査時期 ： 第4回調査　1997年5月27日〜6月9日
　 　 第5回調査　1997年11月19日〜12月2日
　 　 第6回調査　1998年5月21日〜6月3日
　 　 第7回調査　1998年11月18日〜12月2日
3)調査方法 ： オンラインアンケート
4)有効回答数(性別について)：
　 　 第4回調査　8,657
　 　 第5回調査　5,264
　 　 第6回調査　4,532
　 　 第7回調査　8,726(年齢については8,759、インターネットに対する不満や不安に関しては8,737、インターネットショッピングに対する不安に関しては8,699)

●インターネット関連ビジネス調査　<1-2-5(1)(2)>
　郵政省がインターネット関連ビジネスの市場規模等を把握することを目的に行った調査。

1)調査対象 ： インターネット接続端末市場、インターネット構築関連ビジネス市場及びインターネット周辺ビジネス市場
2)調査時期 ： 10年12月
3)調査方法 ： 既存文献による各種資料調査、有識者ヒアリング、「インターネットコマース調査」「通信利用動向調査」(ともに郵政省)等による。

●インターネットコマース調査　<1-2-1、1-2-2(1)(2)(3)、1-2-3(1)>
　郵政省がインターネットコマースの市場規模等を把握することを目的に行った調査。以下の3つの調査によって構成される。

(1)インターネットコマース最終消費財分野に関するアンケート調査

　1)調査対象 ： インターネットコマース最終消費財分野で事業を行う事業者又は個人
　2)調査時期 ： 10年11〜12月
　3)調査方法 ： 電子メールで調査協力を依頼、回答者は調査会社のホームページ上に掲載したアンケート調査票に回答
　4)有効回答数 ： 875(回収率16.5％)

(2)インターネットコマース最終消費財分野に関する補足調査

　1)調査対象 ： インターネットコマース最終消費財分野で事業を行い、過去2年間にその内容等が新聞・雑誌等の記事に取り上げられたことがある大手事業者(ただし上記アンケートに回答した事業者を除く。)
　2)調査時期 ： 11年1月
　3)調査方法 ： 電話及びファクシミリによるアンケート
　4)有効回答数 ： 30(回収率62.5％)

(3)インターネットコマース原材料取引分野に関するアンケート調査

　1)調査対象 ： インターネットコマースを用いた原材料取引を行い、過去2年間にその内容が新聞・雑誌等の記事に取り上げられたことがある大手事業者
　2)調査時期 ： 10年1月
　3)調査方法 ： 電話及びファクシミリによるアンケート
　4)有効回答数 ： 47(回収率55.3％)

●インターネット利用状況調査　<1-3-1(1)(2)(3)(4)、1-3-2(4)>
　郵政省が、生活場面におけるインターネット活用状況等の把握を目的として行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： インターネット利用者2,035人
　 　 「iMiネット」全国サンプルから年代別・属性別無作為抽出
2)調査時期 ： 10年12月7日〜12月14日
3)調査方法 ： 「iMiネット」を使用した電子メール
4)有効回答数 ： 1,667(回収率81.9％)

●ウェッブ・ユーザー・アンケート調査　<<A href="B1311000.htm">1-3-1(1)>
　ヤフージャパンが、1996年9月以来継続的に実施しているアンケート調査。

1)調査対象 ： インターネットWWW利用者
2)調査時期 ： 第3回調査　1997年6月18日〜6月30日
　 　 第4回調査　1998年1月26日〜2月10日
　 　 第5回調査　1998年8月31日〜9月15日
　 　 第6回調査　1999年1月25日〜2月7日
3)調査方法 ： オンラインアンケート
4)有効回答数 ： 第3回調査　18,771
　 　 第4回調査　24,661
　 　 第5回調査　21,139
　 　 第6回調査　24,110

●オンライン人材開発ニーズアンケート　<1-2-5(7)>
　PHOENIX推進協議会が実施した調査。同協議会は、光ファイバネットワークを利用した新しいマルチメディアビジネスに関心を持つ企業、団体等により構成された任意団体で、事務局をNTTに置き、9年12月から11年3月まで活動を行った。

1)調査対象 ： 250社(業種、従業員数はさまざま)
2)調査時期 ： 10年11月
3)調査方法 ： 郵送
4)有効回答数 ： 65社(回収率26.0％)

●学術研究および科学技術分野におけるインターネット利用に関するアンケート調査　<1-4-4>
(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、学会及び研究室を対象に、インターネットの利用環境及び利用の実態について行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： 学会については平成10年度日本学術会議に登録されている全学術研究団体から抽出(抽出数1,364)。研究室については平成9年度に実施されていた文部省科学研究費補助金採択課題のプロジェクトリーダから抽出(抽出数1,011)。
2)調査時期 ： 10年8月
3)調査方法 ： 調査票を対象者に郵送し、同時にJPNICのホームページ上に質問を掲載し、回答者は調査票に記入の上、郵送にて返送するか、あるいはホームページ上にて回答
4)有効回答数 ： 学会470(回収率34.5%)、研究室295(回収率29.6%)

●機器利用調査(情報機器の個人利用に関する郵送調査)　<<A href="B1010000.htm">1-序-1、1-序-3、2-9-2(3)、2-9-3(1)(2)(3)(4)>
　郵政省が、生活場面における情報機器活用状況等の把握を目的として行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： 全国15〜69歳の男女1,500人(首都圏415／阪神圏190／その他895)
　 　 大規模標本抽出枠から年代別層化割当無作為抽出
2)調査時期 ： 10年11月18日〜12月4日
3)調査方法 ： 郵送
4)有効回答数 ： 1,004(首都圏297／阪神圏129／その他578)(回収率66.9％)

●金融オンラインサービスの利用動向調査　<1-2-5(5)>
　電通が、インターネットユーザーにおける金融オンラインサービスの利用状況とその利用者属性を明らかにし、オンラインサービスの今後の利用拡大の可能性とそのための問題点、課題を探ることを目的に行った調査。

1)調査対象 ： 20〜59歳のインターネット利用者5,000人
　 　 電通サイバープラットフォームのパネルリストから無作為抽出
2)調査時期 ： 10年11月
3)調査方法 ： 電子メール
4)有効回答数 ： 1,177(回収率23.5％)

●高齢者・障害者アンケート　<1-5-2(5)>
　郵政省と厚生省の共同開催による「ライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会」が、10年1〜2月に行ったアンケート調査で、以下の4調査により構成される。

(1)障害者郵送調査

　1)調査対象 ： 障害者団体(全5団体)の2,700人
　2)調査時期 ： 10年1月10日〜2月20日
　3)調査方法 ： 団体を通じて配布、郵送回収
　4)有効回答数 ： 1,416(回収率：52.4%)

(2)障害者E-mailアンケート調査

　1)調査対象 ： パソコン通信会員及びインターネットメーリングリスト参加者
　2)調査時期 ： 10年1月30日〜2月28日
　3)調査方法 ： パソコン通信の電子掲示板・電子会議室、メーリングリスト、個別の電子メールを活用して配布、電子メールにより回収
　4)有効回答数 ： 61

(3)高齢者郵送調査

　1)調査対象 ： 65歳以上の男女1,200人(東京都中野区、静岡県静岡市、茨城県日立市の各地域400人)
　 　 住民基本台帳より無作為抽出
　2)調査時期 ： 10年1月7日〜2月20日
　3)調査方法 ： 郵送
　4)有効回答数 ： 465(回収率38.8％)

(4)高齢者E-mailアンケート調査

　1)調査対象 ： パソコン通信会員及びインターネットメーリングリスト参加者
　2)調査時期 ： 10年1月30日〜2月28日
　3)調査方法 ： パソコン通信の電子掲示板・電子会議室、メーリングリスト、個別の電子メールを活用して配布、電子メールにより回収
　4)有効回答数 ： 53

●視聴覚障害者向け放送の実態調査　<2-5-2>
　郵政省が、字幕放送、手話放送及び解説放送の実施状況の把握を目的として行った調査。昭和60年度から継続的に実施。10年度の調査概要は以下のとおり。

1)調査対象 ： 標準テレビジョン放送を行う地上放送事業者(NHK及び民間放送事業者)126社
2)調査時期 ： 10年7月27日〜8月2日
3)調査方法 ： 郵送又はファクシミリ
4)有効回答数 ： 127(回収率100.0％)
5)調査内容 ： 　
・事業者数 ： 該当する放送を継続的に行っている事業者数
・放送時間 ： 調査期間中における該当する放送時間数

●情報流通センサス調査　<2-10-1、2-10-2>
　郵政省が、各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握する目的で実施している調査。地域的な情報流通の定量的把握を行う地域別情報流通センサスも実施。

1)調査対象 ： 81メディア(資料33参照)
2)調査時期 ： 10年2〜12月

●地方公共団体アンケート　<1-4-2(1)(2)(3)(4)(5)、1-4-5、2-9-4(2)>
　郵政省が、地方公共団体におけるインターネットの利活用状況の実態把握を目的に行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： 全国3,302の地方公共団体(47都道府県、2,232市町村、23特別区)
2)調査時期 ： 10年12月
3)調査方法 ： 　郵送
4)有効回答数 ： 2,281(回収率69.1％)

●通信産業等実態調査・通信産業設備投資等実態調査　<2-2-1(2)、2-2-3、2-8-2>
　郵政省が電気通信事業及び放送事業における売上高、設備投資等の実態を把握することを目的に実施している承認統計調査。通信産業等実態調査は6年度から、通信産業設備投資等実態調査は元年度から実施している。

1)調査対象 ： 電気通信事業及び放送事業を営む事業者。ただし、第一種電気通信事業、特別第二種電気通信事業及び民間放送事業は全事業者を、一般第二種電気通信事業は資本金3,000万円以上の株式会社のみを、ケーブルテレビ事業は引込端子数1万以上の株式会社のみを調査対象としている。
2)調査時期 ： 10年12月
3)調査方法 ： 郵送
4)有効回答数 ： 1,157(回収率60.2％)

●通信利用動向調査　<1-序-1、1-2-5(2)、1-5-1(4)、2-9-1、2-9-2(1)(2)、2-9-3(2)>
(1)世帯対象調査
　郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を目的として、2年度から実施している承認統計調査。

　1)調査対象 ： 全国の世帯主が満20歳以上の6,400世帯
　
　2)調査時期		 ： 6年度　9〜10月
　 　 7年度　9〜10月
　 　 8年度　10月
　 　 9年度　10月
　 　 10年度　11月
　3)調査方法 ： 郵送
　4)有効回答数 ： 6年度　4,129(回収率64.5％)
　 　 7年度　4,544(回収率71.0％)
　 　 8年度　4,159(回収率65.0％)
　 　 9年度　4,443(回収率69.4％)
　 　 10年度　4,098(回収率64.0％)

(2)事業所対象調査
　郵政省が、郵便・電気通信・放送サービス利用の諸実態とその動向及びメディア間の相互関係の把握を目的として、2年度から実施している承認統計調査。

　1)調査対象 ： 全国の常用雇用者規模が5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び通信業を除く。)5,600事業所。
　2)調査時期 ： 世帯対象調査と同じ。
　3)調査方法 ： 郵送
　4)有効回答数 ： 6年度　4,053(回収率72.4％)
　 　 7年度ｃ4,174(回収率74.5％)
　 　 8年度　4,244(回収率75.8％)
　 　 9年度　4,352(回収率77.7％)
　 　 10年度　4,010(回収率71.6％)

(3)企業対象調査
　郵政省が、企業における通信ネットワークの利用実態及び利用意向等の把握を目的として、5年度から実施している承認統計調査。

　1)調査対象 ： 企業常用雇用者規模100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く)3,000社。9年度以前は企業常用雇用者規模300人以上の企業2,400社。
　2)調査時期 ： 世帯対象調査と同じ
　3)調査方法 ： 郵送
　4)有効回答数 ： 6年度　調査を実施していない
　 　 7年度　1,705(回収率85.3％)
　 　 8年度　1,943(回収率80.9％)
　 　 9年度　1,989(回収率82.9％)
　 　 10年度　2,108(回収率70.3％)

●働く女性のインターネット利用に関する調査　<1-3-1(5)>
　郵政省が「日本ヒーブ協議会」等の協力を得てフルタイムで働く女性を対象に今後のインターネット活用について行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： 働く女性の団体である「日本ヒーブ協議会」会員等
2)調査時期 ： 11年11〜12月
3)調査方法 ： 「日本ヒーブ協議会会員に対して調査票を三部ずつ配布した後、会員が知人のフルタイムで働く女性に一部ずつ配布(配布数：1,100)。回答メからは郵送で調査票を回収。
4)有効回答数 ： 717(回収率65.2％)

●平成9年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査　<1-5-1(2)>
　郵政省が、電気通信サービスの利用をめぐる諸問題について、利用者の意見・要望を幅広く聴取することを目的に行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： 全国の電気通信サービスモニター(電気通信サービスに関心がある満20歳以上の男女)1,000人
2)調査時期 ： 9年12月16日〜12月26日
3)調査方法 ： 郵送
4)有効回答数 ： 962(回収率96.2％)
　 　 うちインターネット、パソコン通信利用者数268

●リクルート調査(リクルートにおける企業のインターネット活用に関する調査)　<1-3-2(3)>
　郵政省が、企業の採用活動におけるインターネット活用状況の把握を目的として行ったアンケート調査。

1)調査対象 ： 関東・関西の一部上場企業409社
2)調査時期 ： 10年11月〜11年1月
3)調査方法 ： 郵送
4)有効回答数 ： 100　※分析対象は93(ホームページに採用情報を掲載する企業からの回答サンプル)

　

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