平成11年版 通信白書

（4）情報格差是正の推進

電気通信格差是正事業等の推進により、着実に情報格差が解消されてきている

　郵政省は、３年度より、電気通信格差是正事業を推進することで、深刻化している首都圏等の都市部と辺地等の地理的要因によりなかなか情報化が進展しない地域との情報格差の解消に努めている（図表1)、2)、資料36、37、38、39、40参照）。なお、NHKのテレビジョン（地上）放送の受信障害対応としては、２年度より衛星放送受信施設設置助成制度により支援を行っている。
　郵政省は、民放テレビ放送難視聴解消事業について、従来、地上系民放テレビジョン放送が１波も良好に受信できない地域のみを支援対象としていたが、10年度より、県域放送は受信できるが広域放送が１波も良好に受信できない地域にまで支援対象を拡充した。