平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

2 電気通信利用環境の整備
(1)電気通信サービスに関する苦情・相談等

苦情・相談等のうち約4割が国内電話に関する事項

 郵政省では、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等を受け付けている。9年度における概要をとりまとめた結果は以下のとおりである。
 なお、苦情・相談等については分析を行った上、各種広報活動等による利用者等への情報提供、必要に応じた電気通信事業者等への指導・要請などにより、利用者が安心して電気通信サービスを利用できるよう、電気通信サービスの利用環境の整備を推進している。
1)苦情・相談等の受付件数
 電気通信利用環境整備室(9年7月までは業務課)に寄せられた9年度の苦情・相談等の受付件数は、1,071件で、8年度に寄せられた苦情・相談等の受付件数に比べ約3.4倍と大幅な増加となった(図表1))。
 月別にみると9年7月を境に受付件数は増加している(図表2))。増加の要因としては電気通信利用環境整備室が9年7月に設置され、苦情・相談等の受付窓口が明確化されたことや、消費者センターや消費者団体等に苦情・相談等の受付窓口の周知を積極的に行ったことなどが考えられる。
2)苦情・相談等のサービス別、内容別分類
 苦情・相談等を電気通信サービス別にみると、「国内電話」が全体の約4割と最も多く、次いで「携帯・PHS」、「国際電話」等となっている(図表3))。
 苦情・相談等を内容別に見ると、「営業活動」が最も多く、次いで「従業員対応」、「料金徴収」等となっている(図表4))。

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