平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

5 テレワークの推進

地域のテレワーク普及基盤の整備と、普及支援施策の充実

 テレワークには、通勤負担の軽減、仕事と育児・介護の両立、障害者・高齢者等の就業機会の拡大、地域の活性化、地球温暖化の防止等のメリットがある。郵政省では、その普及・促進を図るため、以下のような政策を推進している。
1)地域におけるテレワーク普及基盤整備の推進
(i)テレワークセンター施設整備事業
 市町村又は第三セクターが、テレワークを行う拠点として共同利用型テレワークセンター施設を整備する場合、経費を補助しており、10年度末現在5地域が事業を実施している(図表、資料47参照)。なお、11年度には、事業主体に都道府県が追加される予定である。
(ii)情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業
 10年度において、高齢者・障害者が、最適な環境でテレワークを行うことができる情報バリアフリー・テレワークセンター施設を都道府県、市町村、第三セクター及び公益法人が整備する場合、経費を補助する制度を創設し、10年度末現在2地域が事業を実施している(資料47参照)。
2)テレワーク普及支援施策の充実
(i)テレワーク促進税制
 10年度において、テレワークの普及促進を図るため、法人又は個人が、サテライトオフィス形態のテレワークを実施する上で必要な電気通信設備について、取得後5年間、固定資産税を軽減する制度を創設した。
(ii)在宅テレワーク普及に向けた住宅情報化の推進
 11年度において、次世代の住宅に必要な情報通信システム及び在宅テレワークの普及に資する情報通信システムに関する研究開発を行う予定である。

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