平成11年版 通信白書

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第1章 特集 インターネット

(3)電子マネー

現金同様の機能を持つ利用者間で譲渡可能な電子マネー等が登場

 現在のインターネットショッピングでの決済方法は、振込や代金引換などの手段で行っているのが大半であり、セキュリティの面から利用者がクレジットカード番号の送信をためらったり、少額商品の販売が決済手数料に見合わないなどの問題から、クレジットカード決済や電子決済を決済方法とする店舗は比較的少ない注4(図表1))。
 また、「第7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」によると、利用者のインターネットショッピングに対する不安の要因は、「クレジットカード番号など個人情報が第三者に盗まれないかといった安全性」や「業者に登録した個人情報が流出するのではないかといった機密性」などの個人情報に関する不安が全体の約7割を占めており、インターネットショッピングに対する不安感は根強く残っている(図表2))。
 こうした問題を踏まえ、サイバービジネス協議会(http://www.fmmc.or.jp/associations/cba/)は、インターネット上で現金と同様の特徴を持って流通する電子マネー「インターネットキャッシュ(http://www.icash.gr.jp/)」のサービスを、10年9月から、利用者数1,000人規模で開始し、11年4月からは、一般募集により新たに利用者を1万人として開始した(図表3))。
 インターネットキャッシュは、1)個人間も含め流通させることが可能であること(利用者間譲渡)、2)支払い時に個人名を明かさずに買い物が可能であること(匿名性)、3)未使用分は自分の金融機関口座へ入金可能であること(換金性)が大きな特徴である。
 このインターネットキャッシュについては、10年10月にオタワで開催された「電子商取引に関するOECD閣僚会合」や11年3月に宮崎県で開催された「APEC電気通信作業部会」でデモンストレーションが行われ、国際標準を視野に入れつつ推進されている。
 また、電子商取引における多様な決済手段を実現する観点から、(社)テレコムサービス協会(http://www.telesa.or.jp/)が推進している次世代電子商取引実験プロジェクト(INGECEP:Integrated Next Generation Electronic Commerce Environment Project)が、10年10月から、日本-シンガポール間で本格稼動を開始した。これは、APECの正式なプロジェクトとして登録された世界初の口座振替方式(図表4))による電子商取引である。本実験においては、国際電子商取引における消費者保護に主眼をおいた取組がなされている。


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関連サイト: NRIサイバービジネス・ケースバンク(http://www.ccci.or.jp/cbcb/)
  インターネット・アクティブ・ユーザー調査(日経マルチメディア)(http://www1.nikkeibp.co.jp/NMM/active.html)
  

 

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