平成11年版 通信白書

３　生産性

昭和55年から９年までの情報通信産業の労働生産性の年平均成長率は5.2％

1)情報通信産業における部門別労働生産性（実質国内生産額÷就業者数）の比較（図表1)）
　昭和55年から９年における労働生産性の伸びが最も高い部門は通信であり、９年の5,812万円は昭和55年の値の約６倍になっている。なお、この期間の年平均成長率は11.2％である。
2)産業別労働生産性の比較（図表2)）
　９年の情報通信産業全体の労働生産性は2,872万円となっており、昭和55年から９年における年平均成長率は5.2％と、その他の主な産業と比較しても高い伸びを示していることが分かる。
　その他の主な産業について見てみると、電気機械の労働生産性の年平均成長率は比較的高く4.7％となっている。
3)産業別全要素生産性（TFP成長率：Total Factor Productive）の比較（図表3)）
　ここでは２年から９年における各産業における全要素生産性^（注10）について、情報通信分野を中心に主な産業との比較を行う。
　ここでいう全要素生産性とは、生産に対する寄与の中で、中間投入・労働・資本の量的な寄与以外の全ての要因を意味している。この要因には労働生産性、資本生産性、技術革新の他、法律や規制等の制度的な要因も含まれる。別な言い方をすれば、生産量の成長率から全生産要素の成長率を除いた値である。
　２年から９年における全要素生産性成長率の高い、上位10産業のうち１位の電子計算機・同付属装置（33.3％）から、７位の情報ソフト（14.6％）までを情報通信産業が占める結果となった。
　その他の主な産業では、電気機械の全要素生産性成長率は6.2％と比較的高い。
　また、全産業平均の全要素生産性成長率が−1.2％であるのに対し、情報通信産業平均が16.0％と高い成長率を示していることから、情報通信産業の生産性は全産業の平均と比較しても大幅に向上していることが分かる。