序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況４ 公共分野の情報化
（1）中央省庁等 内部部局では、パソコン配備はほぼ１人１台、LAN接続率は92.6％ 「平成10年度行政情報化基本調査」（総務庁）（http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/gyou9821.htm）によれば、10年４月現在で、25の中央省庁等（外局を含む。）に配備されたパソコンは230,066台（対前年比23.8％増）となっている。このうち内部部局は43,702台で、2.9％増にとどまっており、中央省庁等におけるパソコン配備の重点が、職員へのパソコン配備率が１人当たり0.86台（中央省庁等全体では0.51台）と、１人１台に近づきつつある本省庁等の内部部局から、出先機関である施設等機関や地方支分部局にその重点を移してきたことが分かる（図表1)、2)）。 内部部局におけるパソコンのLAN接続率は92.6％となっており、パソコンのネットワーク化がほぼ完了している。また、「行政情報化基本計画」（６年12月閣議決定）に基づき、９年１月から運用を開始した、国の行政機関等のLANを結ぶ省庁間ネットワークである霞が関WANには、11年２月現在、当初加入を予定していた31機関すべてと、金融監督庁、大蔵省財務局ネットワーク（関東財務局）、大蔵省印刷局、国立国会図書館（各省庁の図書館を結ぶ支部図書館ネットワーク）及び労働省所管の特殊法人である日本労働研究機構の５機関が接続を完了した。霞が関WANで運用される業務システムとしては、10年度から、白書等データベース、国立国会図書館中央館・支部図書館ネットワークシステムの運用が開始された。このほか、これまで総務庁行政管理局が専用ネットワークにより各省庁に提供してきた、統計情報データベースシステム及び共通情報検索システムについても、10年度から霞が関WANでの運用が開始された。これにより、例えば、各省庁の業務において、利用頻度の高い法令検索機能を含む共通情報検索システムは、従来、限られた端末で限られた時間にしか利用できなかったが、現在では、ほぼ１人１台配備されたパソコンから、原則として24時間アクセスが可能になり、業務の効率化が推進された。  
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