序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況５ 衛星
通信・放送のサービス拡大、外資規制撤廃に伴い、増加傾向 1)国内サービス 第一種電気通信事業者が、国内サービスに使用中の静止衛星は、10年度末現在10機であり、総トランスポンダ（電波中継器）数は304本である（図表）。10年２月に第一種電気通信事業者（NTT及びKDDを除く。）に係る外資規制が撤廃されたことに伴い、同年４月、パンアムサットが新規参入し、自社で衛星を保有して国内サービスを提供する第一種電気通信事業者は、日本サテライトシステムズ（JSAT）、宇宙通信（SCC）、NTTとあわせて４社となった。 衛星の利用分野は、JCSAT、スーパーバード、PASが主に企業内通信、CATV番組配信、CSデジタル放送、衛星インターネット等であり、N−STARが衛星移動通信サービス、災害時等の迂回用となっている。 一方、放送衛星は、10年度末現在で３機（図表）である。利用分野はBSAT-1aが衛星テレビジョン放送及びハイビジョン放送に、BS-3N及びBSAT-1bがBSAT-1aのバックアップ用である。 2)国際サービス 第一種電気通信事業者が、国際サービスに使用中の静止衛星は、10年度末現在22機であり、総トランスポンダ数は717本である（図表、資料10参照）。 これらの衛星は、JSAT及びSCCが、国内サービスと同じ衛星を使用している以外は、すべて外国事業者等が保有する衛星である。 主な国際サービスとして、KDD、IDC及び日本テレコムがインテルサット衛星又は民間事業者が保有する衛星（非インテルサット衛星のCバンド）を介して行う音声伝送、映像伝送がある。 また、外国の放送事業者による海外からの放送についても、これらの衛星が使用されている（資料10参照）。 3)その他 以上のほか、11年１月、低軌道周回衛星を使用した地球規模の衛星携帯電話サービスを日本イリジウムが開始しており、使用される衛星は66機である。 
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