序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第1章 特集 インターネット（4）決済
インターネット上で決済を安全に行うためのサービス インターネットコマースでは、商品やサービスの受発注を同一ホームページ上で行うことができる。さらに現在では商品等の決済についてもホームページ上で処理するためのサービスが多数用意されている。 ホームページ上での決済で、最も簡易な方法はクレジットカード番号をホームページ上で入力することである。この方法では認証サービス（1-2-5（3）参照）を利用したSSL（Secure Sockets Layer）やSET（Secure Electronic Transaction）等により送信する情報を暗号化するという方法を用いて、安全性を保つ場合が一般的である。 また、クレジットカード番号や金融機関の口座番号等を直接インターネット上では送信しないで、クレジットカード会社や金融機関を通じた決済代行サービスを行う事業者も現れている。このようなサービスでは、事前に郵便、電話、ファクシミリ等を用いてクレジットカード番号や金融機関の口座番号を決済サービス事業者に登録しておき、インターネット上ではその決済サービス事業者が独自に発行したユーザーIDやパスワードを使って本人確認を行う。買い手が商品を購入したら、店舗は決済サービス事業者を通じて、クレジット会社や金融機関から代金を回収する、という仕組みになっている。また、決済サービス事業者に事前に料金を支払っておき、利用者が商品を購入する際には、ユーザーIDで本人確認をした後、事前に支払ってある金額の範囲内でのみ購入が可能になるというサービスもある。 そのほか現在では実験の段階であるが、クレジットカード会社や金融機関を介在させずにインターネット上で決済を行う電子マネーの研究も行われている。しかし、利用者の多くはまだまだインターネットで個人情報を流通させることに不安感を持っており、インターネットコマースの決済は、実際には郵便局からの払込や、代金引換郵便等が利用されることが多い（電子マネー及び利用者の意識に関する動向については1-5-2（3）参照）。また、企業間取引においては決済サービスの利用は非常に少ないものと思われる。 
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