平成11年版 通信白書

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第1章 特集 インターネット

(2)ボランティア

阪神・淡路大震災を契機に、情報ボランティアネットワークが誕生

1)阪神・淡路大震災における利用実態
 7年1月の阪神・淡路大震災は、パソコン通信やインターネットの情報提供メディアとしての地位を確立させるとともに、情報ネットワーク重視型の新しいタイプのボランティア活動を誕生させる契機となった。これは、パソコン通信やインターネットの、情報量や情報発信時間に制約がない、情報の蓄積が可能、双方向性を有する、ごく一部のニーズにも応えることが可能、といったメディア特性が認識されたためである。
 パソコン通信のニフティサーブが、震災発生当日(7年1月17日)の午後1時に開設した「地震情報」メニューは、翌日午後6時までに、総アクセス件数約101万件、総アクセス時間数270万分に達した。また、復旧活動の本格化に伴い、26日には、ボランティア情報や救援物資の流通円滑化を目的とする「震災ボランティアフォーラム」が開設され、多数のボランティア団体を結ぶ役割を果たす場を提供した。
 インターネットの利用については、7年3月の商用パソコン通信3社(ニフティサーブ、PC−VAN及びピープル)のネットワークを、インターネットにより接続し、情報共有化を図る試みである、「インターVネット」創設が挙げられる。これにより、各ネットワークの掲示板又はインターネット上のニュースグループに書き込まれた情報が、インターネットを経由して自動的にパソコン通信ネットワーク及びインターネット上を流通することになり、別々に機能していた複数のネットワークの相互乗り入れを可能にした。同年4月までに、ASAHIネット、アスキーネット、日経MIXが「インターVネット」に参加し、ボランティア団体、企業、行政、マスコミ等を結ぶ情報ボランティアネットワークとしての役割を果たした。
2)阪神・淡路大震災以降の情報ボランティアネットワークの活動
「NHKボランティアネット」(http://www.nhk.or.jp/nhkvnet/)は、7年4月の発足以来、インターネットとパソコン通信を利用して、ボランティアを必要とする人とボランティアに参加したい人を結ぶ役割を果たしている。その仕組みは、東京にホストコンピュータを置き、インターネットやパソコン通信を利用して、全国各地のボランティア団体等(事前審査による登録制。11年2月現在、140団体が登録。)から発信されるボランティア募集等の情報を蓄積し、ボランティア参加希望者等は、これに自由にアクセスして必要な情報を検索する。常時1,000件程度のボランティア情報が掲載され、アクセス件数は月平均40万件に達している。これまでに、宇奈月町社会福祉協議会(富山県)が、障害を持つ高齢者等に、民話や懐かしい音楽を聴いてもらおうと、古いレコードやカセットテープを募集したところ、全国から約1,700枚もの提供を受け、その後、レコードプレーヤーやこれらを整理するボランティアの募集に発展するなど、ボランティア情報ネットワークとしての成果を挙げてきている。
 また、災害発生時には特設の掲示板が開設され、9年1月のナホトカ号海難・流出油災害では、発生から5日後の掲示板開設から50日間でアクセス件数が100万件を突破した。10年8月の関東北部・東北南部豪雨災害では、ナホトカ号・流出油災害時に支援を受けた福井県のボランティア団体が、「NHKボランティアネット」を通じて福島県のボランティア団体からの救援要請を知り、これを支援するなど、ボランティア交流が着実に広がりつつある。

 

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