序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況３ 加入電話
前年に引き続き、NTT加入電話契約数は減少傾向 NTTの加入電話契約数は、10年９月末現在、5,964万契約（対前年同期比2.6％減）となっており、前年に引き続き減少した。 また、加入電話契約を事務用と住宅用に分けると、10年９月末現在、事務用は1,748万契約（対前年同期比6.5％減）、住宅用は4,216万契約（同0.9％減）となっている（図表1)）。 長距離系NCC及び地域系NCCの契約数の推移についてみると、長距離系NCC（DDI、日本テレコム及び日本高速通信（現KDD）の３社合計）の電話サービスの契約数（ID登録数の３社単純集計）は、10年９月末現在、3,904万契約（対前年同期比6.1％増）である。 一方、地域系NCC（TTNet、タイタス・コミュニケーションズ及びジェイコム東京の３社合計）の加入電話回線数については、10年９月末現在、3.7万回線となっている。長距離系NCC及び地域系NCCの契約（回線）数は、両者ともにNTT加入電話契約数の減少とは対照的に増加傾向にある（図表2)）。 なお、TTNetについては、９年10月より中継電話サービス（東京電話）を提供しており、サービス開始から１年間で、151万契約（ID登録数）と契約数が大幅に増加した。 このほか、10年７月には国際電信電話株式会社法の廃止により、KDDが国内電話市場に参入した。 加入電話の総通話回数をNTTとNCC（４社合計）別にみると、NTTが前年度に比べ7.8％減少している一方で、NCCは10.1％増加しており、総通話回数におけるNCCのシェアは、前年度に比べ1.6ポイント増の11.1％となっている（図表3)）。 また、NTTとNCCは主に県間通話市場で競争しているが、県間通話回数に占めるNCCのシェアは、９年度末現在、40.6％（対前年度比4.9ポイント増）と着実に増加している。その中でも、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占めるNCCのシェアは、59.6％（同3.2ポイント増）となっている（図表4)、5)）。     
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