平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(2)新たな加入者系無線アクセスシステムの導入

次世代の加入者系無線アクセスシステムによる地域通信市場の活性化

 オフィス・家庭等と電気通信事業者の回線設備との間を、直接、無線により接続して、大容量の情報通信を可能とするシステムとして、準ミリ波帯、ミリ波帯(22GHz帯、26GHz帯又は38GHz帯)を使用する新たな加入者系無線アクセスシステムが注目されている。
 仮にこのシステムが実現すれば、低コストで整備可能であることから、事業者の参入コストを大幅に引き下げる可能性があり、実質的にNTTによる独占的なサービス提供が行われている地域通信市場における競争促進に資するものと期待されている。
 郵政省は、同システムのための無線局に係る関係省令を10年12月に公布・施行した。また、これに合わせ、同システムの導入に関する基本的方針等を10年12月に公表した。

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