平成11年版 通信白書

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第1章 特集 インターネット

(3)情報公開・発信

「観光・物産」がトップ、「報道発表資料・記者会見」「U(I)ターン情報」にも注目

「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページを通じた発信情報で圧倒的に多いのは「観光・物産」で、94.5%の地方公共団体が発信していた(図表1)、資料4参照)。一方、その情報を発信する地方公共団体の割合は低いものの、発信する地方公共団体では、アクセスが多くなっている情報として、「報道発表資料・記者会見」、「U(I)ターン情報」が挙げられる(図表2)、資料4参照)。また、一般的な区分には分類しにくい、例えば地元Jリーグチームの情報等、その地域特有の情報を発信している地方公共団体では、これらに対するアクセスが特に多くなっている(図表2)における「その他」)。
 埼玉県(http://www.pref.saitama.jp/)は、10年10月から、行政機関初の試みとして、ホームページ上で報道発表資料を、記者クラブ発表と同時に公開している。「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページで「報道発表資料・記者会見」情報を発信している地方公共団体は3.8%で、そのうちの17.0%が「記者発表とほぼ同時」の公開と回答している。また、大部分が3日以内、その他についても、遅くとも1週間以内には公開している(図表3))。
 ただし、ホームページによる情報発信(公開)が地方公共団体の広報媒体としての立場を確立するためには、インターネットの特徴の一つが即時性であることから、掲載情報の更新頻度が問題となる。「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページ掲載情報の更新頻度は「月に1〜2回程度」が44.4%、「年に数回程度」が30.1%に達している。また、小規模の地方公共団体を中心に、開設当初から変更していない地方公共団体も9.8%となっていることから、ホームページを開設したものの、更新のための体制が未整備のままの地方公共団体が多いことが推測できる(図表4))。
 ホームページ開設による情報発信(公開)の効果を、「地方公共団体アンケート」からみてみると、「知名度向上」と「観光・企業誘致・U(I)ターンのPR」という、いわば外向きの効果が、「地域住民サービスの高度化」、「行政に対する地域住民の理解度向上」といった、内向きの効果を大きく上回っている(図表5))。

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