序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況２ 通話メディアの利用状況
（1）相互通話 加入電話相互間の通話回数のみ減少 ９年度の加入電話、携帯・自動車電話及びPHSの相互通話状況（ISDN発の通話を除く。）についてみると、加入電話相互間の全通話に占める割合は73.2％で、対前年度比8.8ポイント減少している。 一方、加入電話と携帯・自動車電話又はPHS相互間の通話に占める割合は、18.5％で、対前年度比4.3ポイント増加している。また、携帯・自動車電話及びPHS相互間の通話に占める割合についても、8.3％と、対前年度比4.5ポイント増となっている（図表1)）。 次に、加入電話の発信数合計と着信数合計を比較すると、着信数の方が多くなっており、携帯・自動車電話及びPHSでは、発信が着信を上回る傾向にある。 ９年度における加入電話、携帯・自動車電話及びPHSからの主な着信先はすべて加入電話となっている。 また、携帯・自動車電話からの着信先については、加入電話と携帯・自動車電話とで97.8％を占めており、PHSからの着信先についても、加入電話とPHSとで91.7％と、携帯・自動車電話とPHS間の通話が他の電話サービス間の通話状況に比べて少ないことが分かる（図表2)）。  
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