平成11年版 通信白書

５　組織内情報通信活動

９年の非情報通信産業の組織内情報通信活動粗付加価値額は6.9兆円

　非情報通信産業の組織内情報通信活動とは、情報通信産業以外の産業における情報職業、すなわち「情報の生産・収集・加工・蓄積・提供・伝達に関わり、主として電子的手段を用いる」職業に従事する就業者が行う活動をいう。
　情報職業には日本標準職業分類における、情報処理技術者、電子計算機オペレーター、キーパンチャー、及び通信従事者（郵便・電報外務員を除く。）が含まれる。
1)組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の推移（図表1)）
　９年において非情報通信産業の組織内情報通信活動によって情報職業従事者が産み出した名目粗付加価値額^（注12）は6.9兆円であり、全産業の名目粗付加価値額に対するシェアは1.3％となっている。
　昭和55年から９年における、全産業の名目粗付加価値額の年平均成長率が4.4％であるのに対し、同じ期間の非情報通信産業の組織内情報通信活動によって産み出される名目粗付加価値額の年平均成長率は6.6％となっている。
2)主な産業における組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の成長率（図表2)）
　９年の各産業の名目粗付加価値額全体に占める組織内情報通信活動の構成比率をみると、電気機械の3.6％、次いで輸送機械と卸売の1.2％が高い比率となっている。
　また、主な産業における、昭和55年から９年にかけての各産業全体の名目粗付加価値額と、各産業における組織内情報通信活動の名目粗付加価値額の年平均成長率を比較すると、鉄鋼と卸売を除いて、各産業全体の年平均成長率よりも組織内情報通信活動の年平均成長率が高い（小売の年平均成長率は同じ。）ことがわかる。
　特に電気機械と建設においては、同じ期間における組織内の情報通信活動の年平均成長率が14.8％と非常に高い成長率を示している。
　これらから、組織内情報通信活動の成長率が高い産業においては、各産業全体の活動に占める組織内情報通信活動の相対的な役割が大きくなっていることがわかる。