序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況（3）選択可能情報量
ケーブルテレビ等の普及が選択可能情報量の増加に寄与 選択可能情報量とは、各メディアの情報受信点において、１年間に情報消費者が選択可能なかたちで提供された情報の総量を計測したものである。９年度の選択可能情報量は、5.09×1017ワード（対前年度比17.4％増）となった。 ９年度の選択可能情報量の増加は、「ケーブルテレビ放送」、「CSデジタルテレビ放送」の選択可能情報量の増加分にほぼ等しい（寄与率合計95.6％）。 この背景としてあるのは、大都市圏を中心とした都市型ケーブルテレビの普及とCSデジタル放送の普及である。とりわけ「ケーブルテレビ放送」については、９年度のシェアが「地上波テレビ放送」35.8％、「ケーブルテレビ放送」44.0％と、初めて「ケーブルテレビ放送」が「地上波テレビ放送」を上回った。どちらも多チャンネル性に特徴を持ち、選択可能情報量の増加に寄与している。 今後は、「ケーブルテレビ放送」、「CSデジタルテレビ放送」の普及に加え、「地上波デジタルテレビ放送」等が出現することにより、選択可能情報量は増加傾向を維持していくものと考えられる。 
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