平成11年版 通信白書

（6）ケーブルテレビのデジタル化

10年からデジタル放送を開始

1)技術基準の制定
　郵政省は、CS放送に次いで、８年12月、他のメディアの再送信等を行うケーブルテレビについてデジタル放送方式の技術基準を制定した。
　この方式の特徴は、1)CSデジタル放送（BSデジタル放送については検討中）をそのままケーブルテレビで伝送可能、2)既存のケーブルテレビ施設でアナログ方式と共存が可能、3)デジタル放送の国際的展開を促進するため国際標準方式を採用、となっている。1)については、衛星デジタル放送受信時の方式変換が不要になったことによる受信装置のコスト抑制や、チャンネル数の増加につながる。
　また、９年12月から、「デジタルCATV普及のための技術的支援に関する調査研究会」を開催し、デジタルケーブル端末機の標準化やデジタルケーブルテレビシステムの開発について技術的検証が行われ、11年３月に最終報告が取りまとめられた。
2)デジタル方式の導入
　試行サービスについては、９年５月以降、関東甲信越地域の５局が順次実施している。また、実用サービスについては、10年７月に鹿児島有線テレビジョン（鹿児島市）がデジタル放送を開始し、５局が計画中である。
3)デジタル化によるサービスの充実
　ケーブルテレビのデジタル化は大容量化や品質向上をもたらすため、従来のテレビ映像の配信だけでなく、双方向性を活用した通信サービス等を提供するフルサービスネットワークとして今後の役割が期待されている。　
　しかしながら、ケーブルテレビの視聴者が技術革新の効用を充分享受できていない現状を踏まえ、郵政省は、10年10月、「ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿」について電気通信審議会に諮問し、11年５月にデジタル化・高機能化の方策に関する答申を得た。