平成11年版 通信白書

第8節　郵便局ネットワークの活用の推進

１　郵便局の地域における情報拠点化
（1）ワンストップ行政サービスの推進

11年度から郵便局において住民票の写し等の取得が可能に

　郵政省は、ワンストップ行政サービスの実験を９年度から実施しており、11年からは広域化実験及び高度化実験を展開している。
　また、11年度には、住民票の写し等の自動交付を行う地方公共団体の端末を郵便局に設置することにより、郵便局において、住民票の写しや印鑑登録証明書の取得が可能となる予定である。
1)広域化実験
　郵便局に設置された情報端末から、複数の地方公共団体に対する公的サービスの申込みやアクセスを可能とする広域化実験を、11年３月から、５地域12市町村において行っている（図表1)）。
　９年度実験との違いとしては、申込みやアクセスが可能な地方公共団体を近隣の団体まで拡大するとともに、提供するサービスを予約・申込みに関するもの（図書館蔵書検索・貸出予約、公共施設予約など）、情報提供に関するもの（防災情報、広報誌掲載情報提供など）とも充実している（図表2)）。
　また、11年度には、情報端末にテレビ電話機能を付加することにより、郵便局において、地方公共団体が行う年金、教育など各種相談サービスを提供する実験を実施する予定である。
2)高度化実験
　郵便局に設置された情報端末から、行政機関に対する手続（電気通信事業者が郵政省に対して行う「料金変更届」などの報告・届出等）を可能とする高度化実験を、11年２月から同年３月まで札幌市（北海道）において行った。
　具体的には、（i）郵便局に設置された情報端末から、行政手続を行う者が手続を希望する文書を札幌中央郵便局に送信、（ii）札幌中央郵便局の電子内容証明システムにより送信された文書の内容証明を実施、（iii）内容証明された文書を行政機関に郵送、というシステムにより、電子内容証明機能を技術的に検証する。