序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第1章 特集 インターネット（4）就職
就職活動におけるインターネット活用が定着 ホームページにより採用情報を公開する企業が増えるにつれ、就職活動にインターネットを活用する人も増えている。「インターネット利用状況調査」により、インターネットを利用する若者（18〜25歳）について、就職活動におけるインターネットの活用状況をみると、以下のとおりである。 就職活動経験又は予定のあるインターネット利用者について、就職活動年次ごとに比較すると、インターネットを「活用した」と回答した人は８年以前では22.0％だったが、10年では93.7％に達している。また、就職活動の予定者も既に３割以上活用しており、インターネットが就職活動に定着しつつあるといえる（図表1)）。活用内容は情報収集が中心であり、企業との連絡手段としての活用はまだ少ない（図表2)）。 就職活動におけるインターネットの必要性については、10年に就職活動を経験したインターネット利用者では、活用率は93.7％にのぼるものの、「必要不可欠」という回答は58.7％にとどまっている。実際に活用した人の意見には、「情報が速い」、「従来の電話や葉書と比べて資料請求の手間が省ける」など情報収集の利便性への評価のほか、「情報が更新されていない」、「電子メールによる質問等に対応している企業が少ない」という現状の指摘もあった。このことから、採用活動を行う企業が情報提供内容を充実させるとともに、情報提供手段としてだけでなく連絡手段としてインターネットを活用すれば、就職活動においてインターネットの必要性は増すと思われる。 また、「情報収集活動」、「企業側の採用評価」双方において、インターネットの活用による就職活動の優位性は今後高まると評価されている（図表3)）。   
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