序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第3章 情報通信政策の動向（4）BS放送のデジタル化
2000年を目途にBSデジタル放送を開始予定 BSデジタル放送は、12（2000）年からBS-４後発機により提供される予定である。 1)制度整備 郵政省では、BSデジタル放送の開始に向け、10年６月、電波法及び放送法に基づく関係省令の一部改正等を以下のとおり実施した。 （i）放送普及基本計画の「数の目標」、放送用周波数使用計画の策定 放送種別ごとの放送番組の「数の目標」を以下のとおり定める。 ・ＢＳアナログ放送と同一の放送を同時に行うサイマル放送→５チャンネル ・高精細度テレビジョン放送（ＨＤＴＶ：high-definition television）→６チャンネル ・標準テレビジョン放送（ＳＤＴＶ：standard-definition television）→20チャンネル程度 ・超短波（音声）放送→20チャンネル程度 （ii）BSデジタル放送用のマスメディア集中排除原則の策定 「マスメディア集中排除原則」を適用する。周波数については１委託放送事業者が使用可能な周波数資源を１秒当たりのシンボル数（任意の変調方式のもとで同時に情報を伝送する能力の最小単位）により定め、参入については衛星放送事業者は直接参入可能だが、地上放送事業者は３分の１未満の出資による別会社によってのみ参入可能とする。 （iii）BSデジタル放送衛星局等の無線設備の技術的条件及びBSデジタル放送の送信の標準方式の策定 2)委託放送事業者・受託放送事業者の決定状況 ９年５月の委託・受託制度の導入により、10年７月に受託放送事業者を放送衛星システム（BSAT）に決定し、同年10月に委託放送事業者10社を決定した。 なお、衛星データ放送については、11年中に技術基準を策定し、委託事業者を決定する予定である。 
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