平成11年版 通信白書

２　情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進
（1）通信ケーブルの地中化の推進

11年度から始まる「新電線類地中化計画」を策定

　通信ケーブルの地中化については、昭和61年度から３期にわたる「電線類地中化計画」に基づき、関係機関、地域住民等の協力の下、積極的に推進してきた（図表）。その結果、10年度末には全国で約3,400kmの地中化を達成するに至っている。
　第一期〜第三期電線類地中化計画においては、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、都市景観の向上等の観点から、比較的大規模な商業地域、オフィス街、駅周辺地区等、通信や電力の需要が高く、街並みが成熟している地域を主たる対象とし、必要な機器を設置できる歩道幅員を有する箇所を優先して実施してきた。これらの地域では、電線類の地中化がかなり進展しており、集客力の向上など地域振興にも寄与してきたところである。
　近年においては、良好な生活空間の拡大など新たな社会ニーズが多様化しており、従来の観点からの地中化に加え、中規模商店街や住宅地・景観の優れた地域等における電線類の地中化が要請されているところである。また、公共事業の効率化や公共料金引き下げ等、コスト縮減にも的確に対応していくことが必要となってきている。
　このような状況の下、将来にわたって着実に電線類地中化の推進を図っていくため、10年７月より、郵政省ほか関係省庁等（建設省、通商産業省、自治省、警察庁、電気通信事業者協会、電気事業連合会等）は、新たな視点に立った電線類地中化の方向性の検討を行ってきたが、11年３月、第三期電線類地中化計画の１年前倒しを行い、「新電線類地中化計画」を策定した。同計画では、新たに中規模商業系地域や住居系地域における幹線道路等を対象に追加し、地中化の方式については地域の状況に応じた柔軟な整備手法を新たに採用することにより、11年度から17年度までに3,000km程度の地中化の実施を目標としている。
　なお、10年度第３次補正予算においては、景観の維持・向上による地域の活性化が特に見込まれる地域（歴史的風土特別保存地区、重要伝統的建造物群保存地区）において地方公共団体が電線類の地中化を要請する場合等、引込管の設置費用の一部を補助する「歴史的風土特別保存地区等電線類地中化推進事業」が新たに認められた。