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平成11年版 通信白書
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平成11年版通信白書のポイント
第1章 特集 インターネット
序節 インターネットの普及
1 急増するインターネット人口
2 膨張するウェブサイト
3 世界のインターネット人口
4 世界のインターネットホスト数
第1節 インターネットを巡る国際潮流
1 ドメインネームの管理体制
2 国際機関等の動向
3 米国の動向
4 EUの動向
第2節 成長を続けるインターネットビジネス
1 概況
2 インターネットコマース最終消費財市場
(1) 市場規模
(2) 経営動向
(3) 課題
(4) MRO
3 企業間取引市場
(1) 市場規模
(2) 原材料調達
(3) BTO
4 インターネット接続ビジネス
(1) インターネット・サービス・プロバイダ
(2) CATVインターネット
(3) 衛星・移動体インターネット
5 関連ビジネス
(1) 市場規模
(2) 機器
(3) 認証
(4) 決済
(5) 金融
(6) 広告
(7) 研修
(8) インターネット電話
第3節 生活に広がるインターネット
1 利用者像
(1) 概況
(2) 若者
(3) シニア
(4) 主婦
(5) 働く女性
2 社会活動
(1) コミュニティ
(2) ボランティア
(3) 採用
(4) 就職
(5) SOHO
(6) 高齢者・障害者の社会参加
第4節 公共分野におけるインターネット
1 国の機関
2 地方公共団体
(1) 利用環境
(2) ホームページの開設
(3) 情報公開・発信
(4) 行政サービス
(5) 行政参加・情報交換
3 教育
(1) 小・中・高等学校
(2) 大学
(3) 在宅学習
4 学術研究
5 医療・保健・福祉
6 災害時の利用
第5節 課題と展望
1 利用環境整備
(1) プライバシー保護
(2) 違法・有害情報
(3) 不正アクセス
(4) ウィルス
2 普及に向けて
(1) 料金
(2) 電子署名、電子認証
(3) 電子マネー
(4) 学校インターネット
(5) 高齢者・障害者
3 インターネットの高度化
(1) インフラストラクチャー
(2) モバイルインターネット
(3) 次世代インターネット
コラム 1 インターネットの歴史
コラム 2 インターネット−「ネットワークのネットワーク」−
コラム 3 ドメイン別、ファイル別内訳、海外リンク先
コラム 4 暗号の利用
コラム 5 インターネット関連事件
コラム 6 移動体通信サービス
コラム 7 郵便局サービスとインターネット
第2章 情報通信の現況
第1節 情報通信産業
1 国内生産額
2 粗付加価値額
3 生産性
4 雇用
5 組織内情報通信活動
第2節 通信・放送事業
1 電気通信事業
(1) 事業者数
(2) 収益
(3) 経営
(4) 株価
(5) 起業・廃業
2 放送事業
(1) 事業者数
(2) 収益
(3) 経営
3 設備投資
4 業界再編
5 郵便事業
第3節 情報通信ネットワーク
1 基幹網
2 IP網
3 加入者網
4 移動体
5 衛星
6 無線局
7 地上系放送
8 ケーブルテレビ
9 郵便局ネットワーク
第4節 電気通信サービス
1 概況
2 通話メディアの利用状況
(1) 相互通話
(2) 発信別通話回数・通話時間
(3) 時間帯・通話時間別通話
(4) 距離区分別通話
3 加入電話
4 ISDN
5 公衆電話
6 国際電話
7 携帯・自動車電話
8 PHS
9 無線呼出し
10 衛星移動通信
11 国内専用
12 国際専用
13 新サービス
第5節 放送サービス
1 概況
2 多重放送
3 衛星放送
4 ケーブルテレビ
5 NHK
6 放送大学
7 放送の国際展開
第6節 郵便サービス
1 取扱数
2 サービス
第7節 料金
1 電気通信料金
(1) 国内電気通信料金
(2) 国際電気通信料金
2 電気通信料金の内外価格差
(1) 国内電話料金
(2) 国内専用線料金
(3) 携帯・自動車電話料金
3 電気通信料金低下の効果
4 放送料金
5 郵便料金
第8節 技術
1 研究水準
2 研究開発投資
3 標準化
(1) 標準化活動
(2) 標準化への関与
第9節 情報化
1 企業の情報化
(1) 概況
(2) 情報化投資
2 家庭の情報化
(1) 概況
(2) 情報通信支出
(3) 情報通信支出と消費支出との関係
3 個人の情報化
(1) 概況
(2) 生活空間
(3) 生活時間
(4) チャーン現象
4 公共分野の情報化
(1) 中央省庁等
(2) 地方公共団体
(3) 教育分野
(4) 医療・保健・福祉分野
第10節 情報流通
1 全国の情報流通
(1) 概況
(2) 発信情報量
(3) 選択可能情報量
(4) 消費情報量
(5) 情報ストック量
2 地域の情報流通
(1) 発信情報量
(2) 選択可能情報量
(3) 情報ストック量
第11節 海外の動向
1 海外の情報通信
(1) 米国
(2) 欧州
(3) アジア
2 海外の放送デジタル化
3 グローバルアライアンス
コラム 1 平成11年用絵入りお年玉付年賀はがき
コラム 2 高速伝送技術
コラム 3 情報通信の日米比較
コラム 4 周波数資源
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組
1 高度情報通信社会推進本部の動き
2 経済対策における情報通信関連施策
3 生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画の策定
4 中央省庁等における行政情報化の動き
第2節 情報通信改革の推進
1 21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割
2 電気通信市場の改革
(1) 電気通信市場における競争環境整備
(2) 新料金制度の導入
(3) 電話会社事前登録制
(4) 番号ポータビリティ
3 放送分野における規制緩和の推進
4 情報通信ニュービジネスの振興
第3節 ネットワークインフラの整備
1 ネットワークインフラの整備
(1) 光ファイバ網全国整備の促進
(2) 新たな加入者系無線アクセスシステムの導入
(3) 次世代移動通信システム(IMT-2000)の推進
(4) 情報格差是正の推進
2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進
(1) 通信ケーブルの地中化の推進
(2) コンピュータ西暦2000年問題への対応
3 放送のデジタル化の推進
(1) 放送のデジタル化の推進
(2) 地上放送のデジタル化
(3) 地上放送のデジタル化に向けた技術実験等の動向
(4) BS放送のデジタル化
(5) 新しい衛星デジタル音声放送
(6) ケーブルテレビのデジタル化
(7) 放送番組ソフトのデジタル化
第4節 研究開発の推進
1 重点研究開発プロジェクトの推進
(1) 研究開発用ギガビットネットワークの利用推進
(2) 成層圏プラットフォームの研究開発
(3) 全光通信技術プロジェクトの推進
(4) マルチメディア移動アクセス(MMAC)推進に関する研究開発
2 情報通信ブレークスルー基礎研究21
3 マルチメディア・バーチャル・ラボの構築
4 ギガビット衛星ネットワークの構築
第5節 情報通信高度化の環境整備
1 情報通信高度化の環境整備
(1) 新たな社会問題への対応
(2) 高齢者・障害者利用への対応
(3) 電気通信サービスにおけるプライバシー保護
2 電気通信利用環境の整備
(1) 電気通信サービスに関する苦情・相談等
(2) 電気通信サービスモニター制度
3 電波利用環境の整備
(1) 人体電波防護対策
(2) 特定空間での電波利用の在り方
4 視聴者環境の向上
(1) 視聴者政策の推進
(2) 青少年と放送
第6節 公共分野の情報化の推進
1 次世代における地域情報化政策の在り方
2 地域情報化の推進
3 公共電気通信システムの共同開発の推進
4 ITSの推進
5 テレワークの推進
第7節 グローバル化への対応
1 国際政策の推進
(1) 主な国際会議の動向
(2) 国際衛星通信を巡る動向
2 国際協力の推進
3 グローバル化への対応
(1) 国際標準化に向けた取組
(2) 無線設備の基準認証制度
第8節 郵便局ネットワークの活用の推進
1 郵便局の地域における情報拠点化
(1) ワンストップ行政サービスの推進
(2) 「ゆうせい情報プラザ」の設置
2 ネットワークサービスの充実
(1) 郵便貯金のオープンネットワーク化
(2) 郵便貯金ICカード実証実験
(3) テビットカードサービスの実施
(4) インターネットホームサービスの実証実験
第9節 郵政行政の情報化
1 郵政行政の情報化の動向
2 電子申請システムの導入
第10節 その他の政策
1 地球環境問題に対する対応
2 災害における情報通信の被害と対策
注記
調査概要
第2章 情報通信の現況
5 郵便料金
我が国の郵便料金を主要国と比較すると、手紙は割高、はがきは割安
1998年における我が国の郵便料金は、欧州主要国(英国、フランス及びドイツ)との比較(為替レートによる円換算)では、手紙についてはいずれの国より割高、はがきについてはいずれの国より割安である。一方、米国との比較(為替レートによる円換算)では、手紙、はがきとも米国より割高である。
なお、米国では原則2〜3日後の配達であるのに対し、我が国では原則1〜2日後の配達であり、配達速度が異なる。
Excel形式のファイルは
こちら
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