序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況７ 地上系放送
地上系テレビジョン放送6チャンネル以上視聴可能な世帯は全体の約９割 郵政省は、NHKの地上系テレビジョン放送2チャンネル及びFM放送1チャンネルのほか、地上系民間放送について、全国各地域における受信可能チャンネル数の目標値を1)民間テレビジョン放送では４チャンネル（主要地区では５チャンネル以上）、2)民間FM放送では県域放送として１チャンネル（主要地区では２チャンネル）と定め、周波数を割り当てることとしている。 その結果、チャンネルの目標値以上開局している地域は、11年４月１日現在、全国47都道府県のうち、1)民間テレビジョン放送では33都道府県（全国総世帯数比89.0％（世帯数は「住民基本台帳（10年3月31日）」による。））、2)民間FM放送では43都道府県（同94.6％）となっている（民間AMラジオ放送については資料13参照）。 また、新しい地上放送の形態として、コミュニティ放送、外国語放送などFM放送局の開局が進んでいる。11年4月1日現在、コミュニティ放送は118社が開局、外国語放送は東京都、大阪府及び福岡県において３社が開局している（資料14参照、地上系放送を支える放送局数については資料15参照）。  
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