平成11年版 通信白書

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第2章 情報通信の現況

第10節 情報流通

1 全国の情報流通
(1)概況

全国の情報流通量は実質国内総生産や総人口を上回るスピードで増加

「情報流通センサス調査」(資料33参照)によれば、各情報流通量の過去10年間(昭和62年度〜9年度)の年平均伸び率は、原発信情報量が16.5%、発信情報量が13.1%、選択可能情報量が8.3%、消費可能情報量が5.8%、消費情報量が7.6%及び情報ストック量が4.0%となっている。これに対し、各情報量の最近の3年間の年平均伸び率は、原発信情報量が31.4%、発信情報量が25.1%、選択可能情報量が11.6%、消費可能情報量が7.5%、消費情報量が15.4%及び情報ストック量が2.2%となっており、近年では原発信情報量、発信情報量及び消費情報量の伸びが著しい(図表1))。
 これは、「専用サービス(データ伝送)」、「ISDN(データ伝送)」、「デジタルデータ伝送サービス」等の電気通信系パーソナルメディアによる情報流通量が、ネットワーク化の進展に伴い急増しているためである。
 さらに9年度において、選択可能情報量の伸びが高まるという新しい動きがみられた。これは「ケーブルテレビ放送」や「CSデジタルテレビ放送」といった選択可能情報量に占める割合の高い電気通信系マスメディアの急速な普及が要因として指摘できる。
 また、実際の消費と比較してどの程度の情報が提供されたかを測る指標である情報選択倍数(=選択可能情報量÷消費情報量)の動向をみると、昭和62年度から6年度までは増加傾向にあったが、7、8年度に急激に減少した。しかし、9年度には再び増加に転じている(図表2))。
 7、8年度における情報選択倍数の減少は、主に「専用サービス(データ伝送)」、「デジタルデータ伝送サービス」、「ISDN(データ伝送)」等の電気通信系パーソナルメディアの消費情報量の急速な増加によるものである。これらのメディアでは、特にここ数年大容量化、デジタル化が急速に進んでいる。
 9年度における情報選択倍数の増加は、「ケーブルテレビ放送」、「CSデジタルテレビ放送」といった電気通信系マスメディアの選択可能情報量の増加によるものである。「ケーブルテレビ放送」や「CSデジタルテレビ放送」は多チャンネルのメディアであるため、契約者数の増加が、選択可能情報量の増加に大きな影響を及ぼす。9年度、「ケーブルテレビ放送」と「CSデジタルテレビ放送」の契約者数は大きく増加し、その結果選択可能情報量が、「専用サービス(データ伝送)」、「デジタルデータ伝送サービス」、「ISDN(データ伝送)」等の電気通信系パーソナルメディアの消費情報量の増加を上回り、情報選択倍数が増加した。

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