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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第1節 ICTが導く成長への道筋

3 インターネット・エコノミーへの関心の高まり


 最近では、世界で20億人を超えたインターネットの普及、社会基盤化に伴い、インターネットが新たなマーケットを形成するとの議論が高まりをみせている。2011年(平成23年)のG8ドーヴィル・サミット前に開催されたe-G8フォーラムに提出された民間調査機関の報告書2では、2009年(平成21年)に主要国のインターネット市場がGDPに占める割合は3.4%に達するとしているが、インターネットの有する消費や投資の促進効果や、中小企業でも電子商取引を通じて容易にグローバルマーケットに参入できるなど企業の成長効果に注目が集まっている。そして、G8ドーヴィル・サミットにおいても、インターネットがG8で初めて議題となり、各国首脳から、行政の透明性向上、経済成長や雇用促進の源泉としての役割について触れられ、首脳宣言3においては、「インターネットは、世界中至る所で我々の社会、経済及びそれらの成長に不可欠なものとなっている。(中略) インターネットは、世界経済、その成長及びイノベーションの主要な推進力となっている。」と世界経済の成長をけん引する原動力であることが首脳間で確認された。また、OECD等でもインターネット・エコノミーに対する分析が行われている。さらに、グローバルに広がるインターネットは、AppleやGoogle、Facebookに代表されるような巨大ネット企業を誕生させている。これらも、ICTのイノベーションが成長をけん引する一つの表れといえるだろう。


2 McKinsey Global Institute (2011) “Internet matters: The Net's sweeping impact on growth, jobs, and prosperity”
3 首脳宣言「自由及び民主主義のための新たなコミットメント」。
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