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第2部 情報通信の現況と政策動向
第2節 情報通信政策の展開

(2)IPv6の推進


 インターネット上の住所に相当するIPアドレスは、IANA(Internet Assigned Number Authority)により、世界5地域に設けられた地域インターネットレジストリに分配されており、アジア太平洋地域については、APNIC(Asia Pacific Network Information Centre)が管理を行っている。現在、インターネットにおいて主に利用されているIPv4アドレスについては、平成23年2月にIANAの世界共通在庫が、同年4月にAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNIC(Japan Network Information Center)の在庫が枯渇した(第4章第5節参照)。これを受け、我が国の通信事業者等においては、IPv4の後継規格であるIPv6の早期導入がこれまで以上に重要となっており、IPv6インターネット接続サービスの提供が本格化しつつある。
 こうした状況を踏まえ、総務省では、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会5」において、IPv6対応に係る現状の課題とその対応策について検討を行い、平成23年12月に「第三次報告書」を取りまとめ、公表した6。併せて、IPv6アドレスを付与したセンサ等が収集するエネルギー需給、気温、湿度等の環境情報をクラウドに集約することにより、高度な管理・制御への応用が期待される環境クラウドサービスについて、その提供を促進するため、「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」を取りまとめ、公表した。
 このほか、IPv6技術者の育成を目的としたIPv6ハンズオンセミナー(IPv6オペレータ育成プログラム)の実施、IPv6検証環境(テストベッド)の提供等、IPv6対応に向けた活動を推進している。


5 IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/index.html
6 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書」及び「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html
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