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第2部 情報通信の現況と政策動向
第7節 国際戦略の推進

(4)二国間関係における国際政策の展開


ア 米国との政策協力
(ア)インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
 インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年(平成22年)6月に日米両国の間で、インターネットエコノミーに関する局長級の政策協力対話を行うことで一致した4
 2012年(平成24年)3月には、第3回局長級会合が東京で開催され、日米の産業界が議論の一部に参加し、インターネット政策課題、クラウドコンピューティング技術、電子政府、周波数オークション、青少年のインターネット利用環境整備、研究開発協力、サイバーセキュリティ、IPv6普及促進などについての議論が行われた。また、産業界からの両政府に対する共同声明を踏まえ、政府間で共同記者発表を取りまとめた5。具体的には、クラウドコンピューティング技術について日米間で「クラウド・コンピューティング作業部会」を創設することで一致した。また、サイバーセキュリティにおいては、日米間で、サイバー攻撃のデータを共有し、連携して研究開発を加速することで一致した。後者については、これにより、日米両国のサイバー攻撃対応能力の向上が期待される。
 なお、2012年(平成24年)4月末の日米首脳会談後に発表された「ファクトシート:日米協力イニシアティブ6」において、両首脳は、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の下に、クラウドコンピューティング技術について、民間セクターと共に、新たな「クラウド・コンピューティング作業部会」を創設することを支持することが明記された。

(イ)日米ICTサービス通商原則の策定
 成長著しいICTサービス分野において、日本企業の海外展開を支援するためには、各国における規制の透明性、オープンなネットワークの維持、国境を越えた自由な情報流通の確保等の環境整備が必要不可欠である。このため、日米間で、2010年(平成22年)11月の日米首脳会談において発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシート」で立ち上げられた「日米経済調和対話」の枠組において、規制の透明性の確保をはじめ、ICTサービス分野における貿易の促進に係る考え方を共有し、共同して他国にその内容を働きかけるべく、2012年(平成24年)1月に「日米ICTサービス通商原則」が策定された7。これは、先行して策定されていた、米EU ICTサービス通商原則も参考としながら、日米両国の高い自由化レベルを踏まえて策定された。今後は、第三国に同原則の内容を働きかけていくこととしている。

イ 欧州との協力
 総務省は、欧州の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催している。

(ア)欧州連合(EU)との協力
 2011年(平成23年)6月にベルギー王国で開催された第18回日EU・ICT政策対話においては、クラウドコンピューティングに関する実務者会議を2012年(平成24年)春までに開催すること、ICT分野の研究開発協力を強化すること等について合意した8。この合意に基づき、2012年(平成24年)4月にクラウドコンピューティングに関する実務者会議(日EUクラウドコンピューティング技術セミナー)を東京にて開催した。
 また、2012年(平成24年)5月に川端総務大臣がベルギー王国を訪問し、欧州委員会クルース副委員長との間で、インターネットに係る政策課題、インターネットセキュリティ、クラウドコンピューティング、オンライン上の青少年保護、研究開発協力、高齢化社会への対応といったICT分野の政策課題について意見交換を行い、日EUインターネット・セキュリティフォーラムの開催等を内容とする共同声明を発表した9

(イ)欧州諸国との二国間協力
 2011年(平成23年)11月に英国で開催された第23回日英ICT政策協議では、インターネット政策、ブロードバンド政策等について、また同年同月に我が国で開催された第15回日仏ICT政策協議では、インターネット政策、周波数政策等について、それぞれ意見交換を実施した10
 また、2012年(平成24年)5月に川端大臣が英国文化・メディア・スポーツ省を訪問し、ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ大臣との間で、インターネットに係る政策課題等について意見交換を行うとともに、インターネット政策課題に関する連携を確認する共同声明を発表した11

ウ アジア諸国との協力
 総務省は、アジア各国の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する協力を行っている。
 中国については、特に同国の市場に対して我が国通信事業者等の関心が高いことを踏まえ、貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方について総合的な見地から議論を行い、両国間経済分野における紛争の未然防止を図ること等を目的として開催されている「日中経済パートナーシップ協議」に、総務省としても積極的に参加しているところである。また、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」においては、グリーンICT、IPv6及び物聯網12分野等における協力について議論しており、今後、人材交流や物聯網技術に関するプロジェクトといった具体的な取組を進めることとしている。コンテンツ分野に関しては、政府全体の取組として2011年度(平成23年度)に「日中映像交流事業」が実施され、我が国の放送局と中国の放送局の間で番組交流が実現した。
 インドについては、2010年(平成22年)9月に我が国で開催された第2回日印成長戦略委員会において提案された内容を踏まえ、2011年(平成22年)2月にISDB-Tmm方式によるモバイルマルチメディア放送が、同年3月にICT端末を用いたe教育システムの実証実験及びセミナーが、インド国内で実施され、現在、その成果を踏まえ事業展開に向けた検討が行われているところである。
 インドネシアについては、2010年(平成22年)に通信情報省との間で交換した情報通信分野(放送及び電気通信)における日本とインドネシアの間の包括的な協力関係の推進に関する文書13に基づき、2011年(平成23年)8月に総務省及び民間企業等からなるICT官民ミッションがジャカルタを訪問し、インドネシア政府関係機関との意見交換を行う等、官民が一体となってICT分野における両国の協力関係の深化を推進している。また、同国ではへき地に対する防災情報等の伝達が大きな課題となっていることから、ワンセグ等日本のICTを用いたパイロットプロジェクトの実施等を通して課題解決を図るとともに、我が国ICTの国際展開を図っている(第1章第3節参照)。
 ベトナムについては、2010年(平成22年)にベトナム情報通信省との間で交換した情報通信分野(放送及び電気通信)における包括的な協力関係の推進に関する文書での合意に基づき、様々な協力を実施している。2011年(平成23年)3月には官民ミッションを派遣し、2011年度(平成23年度)にはベトナムにおける防災、環境分野等でのICTの導入に係る具体的な協力の推進として、我が国の協力の下で実証実験及び調査研究等を実施するなど、同国との協力関係の強化を図っている。
 タイについては2012年(平成24年)3月に日タイ首脳会談においてICTを含むインフラ協力について合意し、ミャンマーについても同年4月に日ミャンマー首脳会談においてICT分野での協力について合意したことから、今後、具体的な協力案件に両国で取り組んでいくこととしている。

エ 経済連携協定(EPA)締結に対する取組
 WTOを中心とする多角的自由貿易体制を補完し、2国間の経済連携を推進するとの観点から、我が国は経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)や自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の締結に積極的に取り組んでいる。2012年(平成24年)4月末現在で、シンガポール、メキシコ、マレーシア、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、ASEAN、スイス、ベトナム、インド及びペルーとの間でEPA/FTAを締結しているほか、現在、湾岸協力理事会(GCC:Cooperation Council for the Arab States of the Gulf)諸国及びオーストラリアとの間でEPA締結に向けた交渉を行っている(韓国とは交渉中断中)。また、EUとのEPA/FTAについては、交渉の範囲及び野心のレベルを定める「スコーピング作業」を行った。さらに、環太平洋パートナーシップ(TPP:Trans Pacific Partnership)協定については、交渉参加に向けた関係国との協議が行われているところである。
 電気通信分野については、WTO水準以上の自由化約束を達成すべく、外資規制の撤廃・緩和等の要求を行うほか、相互接続ルール等の競争促進的な規律の整備に係る交渉や、ICT分野における協力に関する協議も行っている。


4 インターネットエコノミーに関する日米政策協力:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_02000027.html
5 インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第3回局長級会合)の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000030.html
6 ファクトシート:日米協力イニシアティブ(仮訳):http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pdfs/Fact_Sheet_jp.pdf
7 日米ICTサービス通商原則の公表:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000023.html
8 日EU・ICT政策対話の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_01000012.html
9 川端総務大臣と欧州委員会ネリー・クルース副委員長との間の共同声明:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000032.html
10 日英ICT政策協議の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000014.html
 第15回日仏ICT政策協議の結果:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000016.html
11 川端総務大臣と英国ジェレミー・ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ大臣との間の共同声明:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000032.html
12 物聯網(ぶつれんもう):「人」と「人」だけでなく、「人」と「モノ」、「モノ」と「モノ」をつなぐことにより、生活の様々な場面でICTの利便性を享受することのできる社会を目指す、中国における戦略の総称。ユビキタスネットワークに相当する。
13 情報通信分野における協力に関するインドネシア通信情報省との文書の交換:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/36336.html
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