総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 新たな通信・放送法体系整備後の動向
第2部 情報通信の現況と政策動向
第2節 情報通信政策の展開

2 放送政策の展開


(1)新たな通信・放送法体系整備後の動向
 総務省では、平成23年6月に、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の放送形態に対する制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度改正を行った。法改正により、基幹放送事業者の経営の選択肢が拡大されたことに伴い、放送のハード・ソフト事業の分離や、ラジオ事業の1社2系統保有といった事例も現れてきている。
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