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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第5節 地域成長力をけん引するICT

(4)総務省における取組


 (1)で述べたとおり、各地域においては、街づくりの観点から、少子高齢化、産業・雇用創出、コミュニティの再生、省エネルギー・環境、社会インフラの老朽化、犯罪抑止・耐災害性強化等の深刻な課題を抱えている。このような中で、特に、耐災害性強化の観点からは、平成23年3月に発生した東日本大震災により、情報通信インフラの損壊、広域避難による地域の絆の維持困難化、戸籍簿・カルテ・指導要録等の流失、エネルギー供給の不安定化等の課題が顕在化したところである。これを受けて、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定等)や「新たな情報通信技術戦略工程表」(平成22年6月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定等)においては、街づくりと一体となった国民が安心して利用できる災害に強い情報通信ネットワークの構築や行政・医療・教育等におけるクラウドサービス等による社会インフラの高度化・耐災害性の向上等の必要性が規定された。
 以上のように、災害に強いワイヤレスネットワーク、コミュニケーションを円滑にするブロードバンド、社会インフラの高度化等のためのクラウドサービスやセンサーネットワーク等を組み合わせたICTパッケージの実社会への適用が必要とされている中で、総務省では、これらのICTを活用した新たな街を実現することを目的として、平成23年12月から「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」を開催した2。本懇談会においては、地方自治体や地方経済界等の街づくり関係者の声を反映させる観点から、構成員が各地域における関係者と意見交換を行う「地域懇談会」の開催等を通じて、ICTを活用した新たな街づくりの在り方やその実現に向けた推進方策・グローバル展開方策について検討し、平成24年7月に報告書を取りまとめ、公表した。報告書においては、平成27年頃までに「ICTスマートタウン」の先行モデルを実現し、平成32年頃に向けて、その国内外への展開を積極的に図るため、国として平成24年度から早急に取り組むべき総合展開方策として、地域実証プロジェクトの実施、ICT街づくりシステムアーキテクチャの策定、グローバル展開プロジェクトの実施、ICT街づくり共通技術の研究開発・標準化、ICTを活用した新たな街づくり基盤整備等の推進、そして「ICTスマートタウン」推進会議の創設が提言されている(図表1-5-1-9)。

図表1-5-1-9 「ICTスマートタウン」の実現に向けた総合展開方策
図表1-5-1-9 「ICTスマートタウン」の実現に向けた総合展開方策の図


2 ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 : http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/index.html
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