総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 災害時の住民への情報提供の課題
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第2節 東日本大震災と事業継続

2 東日本大震災を踏まえた地方公共団体の意向変化

(1)災害時の住民への情報提供の課題

 東日本大震災においては、地方公共団体から住民に対しての情報提供について、様々な取組がなされたものの、課題も指摘された。そこで、東日本大震災を踏まえ、地方公共団体に対して災害時の住民への情報提供の課題について、「発災時の迅速・適確な情報提供」、「災害による被害や避難・安否に関する継続的な情報提供」、「地域密着情報のきめ細かな提供」の3段階に分けて聞いたところ1、「発災時の迅速・適確な情報提供」が68.5%と最も回答が多かった(図表3-2-2-1)。発災直後にいかに住民に対して情報を提供するかについての地方公共団体の高い関心がうかがえる。

図表3-2-2-1 災害時の住民への情報提供の課題
図表3-2-2-1 災害時の住民への情報提供の課題のグラフ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査」(平成24年)

 このような点を踏まえ、地方公共団体に対して、震災を踏まえた具体的な災害情報提供に関する取組状況についてたずねたところ、これまでも防災無線などの取組が行われてきているところであるが、緊急速報メール、放送の活用など、発災直後の情報提供の充実に向けて地方公共団体の関心が高まっていることが見て取れる(図表3-2-2-2)。

図表3-2-2-2 東日本大震災を受けて、住民への災害情報の提供に関する取組の状況
図表3-2-2-2 東日本大震災を受けて、住民への災害情報の提供に関する取組の状況のグラフ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査」(平成24年)


1 本項の調査は第1章第5節に示す地方公共団体へのアンケート調査にあわせて実施した。調査概要については付注5参照。

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