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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第2節 「スマートフォン・エコノミー」〜スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化〜

(2)スマートフォン・タブレット端末への移行とアプリ等への影響

 スマートフォン等の普及により、携帯端末の各社のシェアが大きく変化するなど、活性化をみせるモバイル産業だが、スマートフォン等の普及は、そのOS上で展開するサードパーティを含むアプリの豊富さにより左右され、アプリ開発者への戦略がエコシステム成長の成否を握るといわれる。また、検索サイトや動画サイト、音楽配信サイトなど各種ネット上で提供されるサービスの利用対象が、スマートフォンへの移行により影響を受けているともいわれる。ここでは、アプリストアその他上位レイヤーのサービス(プラットフォーム)とスマートフォン(OS、端末)との関連性について分析する。

ア アプリストア動向分析
 スマートフォン市場では、先にみたように、Nokia、RIM、Apple、Samsung、Google、Microsoftなど多様な事業レイヤーに収益基盤を有する企業が独自にエコシステムの形成を競っている状況にある。各社の基盤は異なるものの、基本的な仕組としては、アプリストアを運営しつつ、アプリ開発基盤を開発者に提供することで、サードパーティによるアプリケーション開発を誘引し、その販売収入から開発者に利益配分を行う仕組が構築されている。
 企業だけでなく個人も含めて、多くのアプリケーション開発者を取り込むことが、それぞれのエコシステムの競争力を左右する鍵を握っているといわれている。アプリケーション開発者にとっては、ユーザーに魅力的なアプリケーションを提供できる環境が重要となるため、各社とも自社プラットフォームの魅力を訴求し、アプリケーション市場の活性化を図っている。
 スマートフォンに関するアプリストアの状況をみると、アプリストアの数は拡大しており、先行的に開始したAppleのシェア(ダウンロード数)は開始当初より低下しつつあるが、依然6割近くに達している。OSのシェアとアプリストアの売上げシェアの関係をみると、AppleとAndroid Market26その他のアプリストアの売上格差が大きいが、OSシェアではAndroidがiOSを上回るなど、関連性はみられない。

図表2-2-2-7 各社のアプリストアの展開状況
図表2-2-2-7 各社のアプリストアの展開状況のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

 他方、開発者の規模とOSの普及との関連性をみると、図表2-2-2-8の右図にあるように、Android OSとiOSについては、一定の関連性が示唆されている。スマートフォン・タブレット端末においては、アプリストアへのアプリベンダーやデベロッパーの取り込みを軸としたエコシステムの構築が、その普及の推進力となっており、アプリストア・端末というプラットフォームの連携を軸に、供給側(アプリケーション開発者等)と需要側(端末・ユーザ)の規模は、相互にネットワーク効果が働いていることがうかがえる。

図表2-2-2-8 アプリベンダー・デベロッパーとスマートフォンOSの普及
図表2-2-2-8 アプリベンダー・デベロッパーとスマートフォンOSの普及の図
(出典)ガートナー資料等により作成

 次に、アプリ供給側の視点でみると、特にApple App Store (iOS)、Android Market(Android OS)向けへの提供の意向が高い傾向がみられる。なお、OS上で動作するネイティブアプリケーション27に加え、HTML5によるウェブアプリケーション28の開発を志向するデベロッパーが増加し、Android タブレット端末を上回っている点も注目される。

図表2-2-2-9 アプリベンダー・デベロッパーの開発意向と主要アプリストアの概要
図表2-2-2-9 アプリベンダー・デベロッパーの開発意向と主要アプリストアの概要のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

イ アプリストアの利用動向分析(ウェブ調査より)
 総務省では、スマートフォン等の普及と端末別の利用者の利用動向の関係について分析するため、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末ユーザーについて、回収数の割付を行った上で、ウェブアンケート調査を実施した29 30。本件調査において、スマートフォン利用者、タブレット端末利用者に対し、有料アプリ及び無料アプリの利用状況を質問したところ、有料アプリについては、全体で5割以上がダウンロードしたものはないとの回答であった。また、無料アプリについても、10件以内のダウンロードとの回答が5割以上に達しており、アプリの利用については、それほど進んでいない状況がうかがえる。
 なお、端末別の有料アプリ・無料アプリの比率をみると、スマートフォン端末利用者については、有料アプリ比率が14%であるのに対し、タブレット端末利用者については24.4%と、スマートフォン利用者を上回ってい
31
 また、スマートフォン利用者について、利用アプリストア別にアプリのダウンロード利用状況をみると、有料アプリのダウンロード率がマーケットにより異なっており、端末だけでなくプラットフォームの特性が利用動向に影響を与えている点が見て取れる。

図表2-2-2-10 スマートフォン・タブレット端末からのアプリ利用の動向
図表2-2-2-10 スマートフォン・タブレット端末からのアプリ利用の動向のグラフ(1)
図表2-2-2-10 スマートフォン・タブレット端末からのアプリ利用の動向のグラフ(2)
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)


コラム HTML5について

 HTML(Hyper Text Markup Language)は、インターネット上のウェブページを記述するためのマークアップ言語(文章の構造(段落など)や見栄え(フォントサイズなど)に関する指定を文章とともにテキストファイルに記述するためのコンピュータ言語)であり、W3C(World Wide Web Consortium:WWWで利用される技術の標準化を進める民間団体)で標準化が進められてきた。現在、1999年(平成11年)正式勧告のHTML4.01以来の大幅改訂となるHTML5の改訂作業中である。
HTMLの写真

 HTML5が登場した背景には、W3Cが2000年代にウェブが飛躍的に進化するなかで、実際の開発者の支持を得られず、特にRIA32分野において主導権を失ったという反省があるといわれており、主要ウェブブラウザ開発社も参加する形で作業が進められている。
 これまでのHTML4は、ウェブドキュメントの標準仕様を目的としていたが、HTML5では、これにウェブアプリケーションの開発プラットフォームとなる目的が追加され、各種APIも標準化している点が大きな特徴である。
 その結果、HTML5の導入により、以前のHTMLから変わる点として、例えば次の事項を挙げることができる。
 ●これまでのウェブページでは、動画やインタラクティブ等に対応した「リッチ」なサイトを作成するためには別の追加プログラムが必要であったが、HTML5の導入以降は、対応するウェブブラウザを利用することにより、従来はネイティブアプリケーションや別のアプリケーションをウェブブラウザに組み込まなければ実現できなかった動的なページを作成・利用することが可能になる。
 ●従来は、ウェブページにおいてはテキスト、画像、動画を表示させることが主たる目的とされていたが、HTML5の導入以降は、オフラインでウェブサイトの閲覧が可能となったり、データをブラウザに保存したりするなど、ウェブアプリケーションの開発環境が強化される。
 W3Cは、2011年(平成23年)2月に、2014年(平成26年)中にはHTML5を勧告することを目指すと表明している。今後HTML5は、正式勧告に向けて各ウェブブラウザの対応が進んでいくものと見込まれており、各社が独自に提供するいわゆるプラグインはいずれ不要になるという指摘もある。このように、HTML5は、ネイティブアプリケーションと並ぶウェブアプリケーションの重要な開発プラットフォームとなることが期待されている。
 また、このようなHTML5の特徴により、ウェブアプリケーションの可能性が拡大することから、スマートフォンやタブレット端末へアプリケーションを提供する際に特定OSへの依存や特定のアプリストアを経由しなくても可能となる点を評価する向きもある。
 HTML5は、後に述べるスマートテレビのプラットフォームとして国際標準化に向けた動きも進みつつあり、アプリ・コンテンツ配信のオープンプラットフォームとしての期待も高まっている。


ウ スマートフォン等の普及とサービス(プラットフォーム)への影響
 スマートフォン等の普及と各社のエコシステムとの関係について、ここまでアプリを中心にみてきたが、検索、SNS、オンラインショッピングなどその他のインターネット上のサービス(プラットフォーム)について、スマートフォン等の普及はどのような影響を与えているのであろうか。上記イのウェブ調査において、フィーチャーフォン、スマートフォン、パソコンそれぞれの端末から、主要サービス(プラットフォーム)を利用する場合に、その選択にどのような違いが生じるかを調査した。なお、本調査においては、利用者の利用動向及びその変化を詳しく把握する観点から、実際にサービスが提供されているサイト名を用いて行っている。

●スマートフォンへの移行とサービス(プラットフォーム)の選択(全体傾向)
 まず、フィーチャーフォン、スマートフォン、パソコンそれぞれにおいて、①検索サービス、②SNSサービス、③音楽配信サービス、④オンラインゲーム、⑤オンラインショッピング、⑥動画配信サービス、⑦電子書籍サービス、⑧電子新聞サービスの8サービス項目について、どのサイトを各端末から最もよく用いているかを質問し、その回答について端末ごとに比率を示したのが図表2-2-2-11である。オンラインショッピング及び動画配信サービスは端末間の差がそれほど見出せず、電子新聞についてもスマートフォン利用者の特定サイトのシェアの高さを除いては同様である。他方、音楽配信サービスはスマートフォン利用者とパソコン利用者の特定サイトへの集中度が類似しており、その他のサービスについては、スマートフォン利用者は、フィーチャーフォン利用者とパソコン利用者の中間的な傾向を示している。このように、利用端末と利用サービス(プラットフォーム)に関連性がうかがえるサービスがあり、その場合パソコン型の利用に近づく傾向が見て取れる。

図表2-2-2-11 端末とサービス(プラットフォーム)利用の関係
図表2-2-2-11 端末とサービス(プラットフォーム)利用の関係のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

 次に、フィーチャーフォンとスマートフォンで大きな違いをみせている音楽配信を例にとり、フィーチャーフォン、スマートフォン及びタブレット端末とパソコンでの利用状況の違いをみたのが図表2-2-2-12である。ここでも、スマートフォン・タブレット端末利用の中でも、端末(OS)の違いによるサービス(プラットフォーム)利用動向の変化が顕著に表れている。

図表2-2-2-12 端末とサービス(プラットフォーム)利用の関係(音楽配信の例)
図表2-2-2-12 端末とサービス(プラットフォーム)利用の関係(音楽配信の例)のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

●スマートフォン等の移行とサービス(プラットフォーム)の選択(スマートフォン移行前後の比較)
 次に、現スマートフォン利用者に対し、上記の8サービス項目について、スマートフォンへの移行前後でどのように利用サイトが変化したかを質問した。その結果を基に、利用率と上位3サービス(プラットフォーム)の集中度(HHI)をみると、動画配信・音楽配信・検索については、利用率・集中度ともに大きく拡大していることがわかる。特に音楽配信については、iPhoneユーザーのiTunesへの移行の影響が大きく、エコシステム構築の戦略が奏功していることがうかがえる。他方、電子商取引、SNS、オンラインゲームは、利用率は拡大しつつ、集中度は横ばいないし低下傾向にあり、フィーチャーフォンでの状況より競争が活性化していることがうかがえる。

図表2-2-2-13 スマートフォンへの移行によるサービス(プラットフォーム)利用への影響(全体像)
図表2-2-2-13 スマートフォンへの移行によるサービス(プラットフォーム)利用への影響(全体像)のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

 現スマートフォン利用者について、各サービス(プラットフォーム)ごとに、スマートフォン導入前後のサービスシェアを集計したのが、図表2-2-2-14である。上記分析と同様、検索、音楽配信サービス、動画配信サービスについて、利用動向が大きく変化していることがみて取れる。

図表2-2-2-14 スマートフォンへの移行によるサービス(プラットフォーム)利用への影響(個別サービスごと)
図表2-2-2-14 スマートフォンへの移行によるサービス(プラットフォーム)利用への影響(個別サービスごと)のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

 以上、スマートフォン等の普及と、アプリ及び主要サービス(プラットフォーム)への影響をみてきたが、端末やOSとプラットフォームを連携させ、各社の「強み」を基礎にしてサードパーティを巻き込みつつ全体のサービス価値向上を図るエコシステムの構築は、具体的な効果が認められるところであり、ICT産業を構成する各事業者が今後のサービス等の展開を図る上で、このようなエコシステム構築・プラットフォーム戦略が重要である点を、考慮する必要があると考えられる。


スマートフォンにおける利用者情報の取扱いと情報セキュリティ対策について

 スマートフォンが急速に普及しつつある2011年(平成23年)夏頃から、スマートフォンアプリを介して利用者が十分認識しないまま、あるいはその同意なく、利用者情報が取得・利用されたり、第三者に提供されたりといった事例が多く報道され、関心が高まってきている。

【例】
・GPS等によるスマートフォンの位置情報等を、利用者(端末所有者以外の第三者を含む)がPCサイトにログインすることによりリアルタイムに把握できるサービスを提供するアプリ
・スマートフォンにインストールされたアプリ並びに起動されたアプリの情報及び契約者・端末固有ID等を、利用者の同意を取得する前に外部へ送信していたコンテンツ視聴用アプリ
・GPS等によるスマートフォンの位置情報等を、組み込まれた情報収集モジュールが海外の広告会社に送信していた無料ゲームアプリ
・閲覧履歴及び契約者・端末固有ID等を、利用者に十分説明しないまま取得し、外部に送信していた雑誌や新聞等の閲覧アプリ
・動画を再生するアプリにみせかけ、端末のメールアドレス、電話番号を取得し料金請求画面に出すワンクリック詐欺的アプリ
・人気ゲーム等を動画で紹介するアプリを装い、端末のメールアドレス、電話番号のほか、電話帳に登録された個人の氏名、電話番号などを取得し外部に送信していたアプリ

 総務省調査によれば、アプリケーション利用に関する不安として、「色々な情報が取られていそうで不安」とする利用者は約3割であったが、「電話帳情報」へアクセスされることには、65%の利用者が不安だとしている。

図表1 アプリケーション利用に対する不安
図表1 アプリケーション利用に対する不安のグラフ
(出典)総務省「スマートフォンアプリケーションの実態に関する調査研究」(平成24年)

図表2 ユーザーがアクセスされることにより不安を感じる利用者情報
図表2 ユーザーがアクセスされることにより不安を感じる利用者情報のグラフ
(出典)総務省「スマートフォンアプリケーションの実態に関する調査研究」(平成24年)

 また、海外においても、スマートフォンアプリに関する問題については、米国、欧州等の主要市場においても共通した状況がみられる。2010年(平成22年)にウォールストリートジャーナルが独自調査によりスマートフォンのアプリケーションによる利用者情報の取扱いについて記事を掲載するなど、早い段階から課題として指摘されている。
 トレンドマイクロ社によると、2012年(平成24年)1月から3月の間に、Androidの不正アプリが約5,000種発見されたとしている。また、同社では、2012年(平成24年)4月に人気アプリである写真共有サービス「Instagram」やアクションパズルゲーム「Angry Birds Space」などの偽アプリ配布サイトが存在し、特定の Webサイトにアクセスし、モバイル端末に他のファイルをダウンロードするなど、不正な動作を行う偽アプリがダウンロード出来るようになっていたことを確認している。「Google Pay(旧Android Market)」などの公式サイトにおいても偽アプリが確認されるケースも出てきており、拡大する傾向となっている。
 このような課題に早急に対応していくために、我が国においては、2011年(平成23年)10月に「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を設置し、スマートフォンを狙うマルウェア等に対する事業者等における対策の在り方や、利用者への情報セキュリティ対策の啓発の必要性について検討を進めてきた。同研究会では、同年12月の中間報告で、スマートフォン利用者が最低限取るべき情報セキュリティ対策として、「スマートフォン情報セキュリティ3か条」33を提唱し、2012年(平成24年)6月に最終報告を取りまとめた。また、2011年(平成23年)12月に「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」が開催され、スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、利用者情報の取扱いに関して必要な対応等の検討が進められている。2012年(平成24年)4月には、スマートフォンを巡るサービス構造、利用者情報の取扱いに関する現状、利用者情報の管理等の在り方及び利用者に対する周知の在り方等の今後の論点を取りまとめた中間取りまとめ及び利用者自身が注意すべき事項を整理した「スマートフォンプライバシーガイド」34が公表された。
 一方、海外における取組では、米国、欧州等でスマートフォンに特化した立法措置が行われている事例はまだみられていない。行動ターゲティング型の広告の普及や利用者に関する情報収集が、スマートフォンのアプリケーション等を含めた様々な手法で幅広く行われている状況を踏まえ、消費者のプライバシーや権利を守るための新たな枠組や立法措置を検討する動きもみられる。
・米国
 2012年(平成24年)2月 ホワイトハウスが消費者のオンライン・プライバシーを守るためのプライバシー権利章典発表。
 2012年(平成24年)2月 カリフォルニア州司法長官がスマートフォン等のアプリケーションに係るプライバシー保護についてAmazon、Apple、Google、Microsoft等のプラットフォーム6社と合意。
・欧州
 2012年(平成24年)1月 EUの個人データ保護に関する現行基本法「1995年EUデータ保護指令」を見直し、より強固な個人データ保護ルールの整備などを提案した「個人データ保護規則」案を公表。
・その他民間団体等の取組
 2011年(平成23年)12月 携帯端末向け広告の業界団体であるMMAが、アプリケーション開発者が消費者にプライバシーポリシーを伝えるよう配慮した「モバイル・アプリケーション・プライバシーポリシー」発表。
 2012年(平成24年)1月 GSM Associationが携帯端末向けのプライバシー原則、プライバシーデザインのガイドラインを発表。



26 Googleは、2012年(平成24年)3月にアプリストア(Android Market)、音楽サービス(Google Music)、電子書籍ストア(eBookstore)をGoogle Playに統合したが、本節ではアプリストアの呼称として便宜上Android Marketの表記を使用している。

27 特定の作業やゲームなどを処理するために作られたアプリケーションプログラムのうち、コンピューターや携帯電話などのマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のもの。高いスペックのCPUや高機能のOSが必要だが、表現力に優れたアプリケーションの作成が可能といわれている。
28 Webの技術を利用して構築されたアプリケーションを指し、利用者は操作するウェブブラウザ等を用いてウェブサーバにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示しアプリケーションを動作させる。通信プロトコルにHTTPを、データの表現にHTMLやXMLが用いられる。低スペックのCPUや軽量OSでも動作が可能だが、ネイティブアプリケーションよりも表現力に劣るといわれている。
29 調査概要については付注7参照。(→第2章第2節3(1)エと同じウェブ調査)
30 本ウェブアンケート調査結果におけるスマートフォン、タブレット端末、フィーチャーフォンの定義は以下のとおりである。
 スマートフォンは、携帯情報端末の機能を併せ持った携帯電話で、音声通話以外にウェブ閲覧・電子メールの送受信、文書ファイルの作成・閲覧などができ、かつ利用者が自由にアプリケーションソフトを追加することが可能な端末と定義している。代表的なものとして、Apple社の「iPhone(アイフォーン)」や、Google社の「Andorid(アンドロイド) OS」を搭載した端末を想定している。
 タブレット端末は、液晶ディスプレイなどの表示部分にタッチパネルを搭載し、指で操作する板状の携帯情報端末と定義している。代表的なものとして、Apple社の「iPad(アイパッド)」を想定している。
 フィーチャーフォンは、上記に含まれない携帯電話端末と定義し、主にiモード等携帯向けインターネットサービスへの接続ができる端末や、UIが画面を指でタッチするタイプのものではないキーボード型、テンキー型の端末などを想定している。
31 なお、タブレット端末ユーザー回答者のうち6割を超える回答者がiPad別回答者である点に留意を要する。
32 RIA:rich internet application プラグイン(Adobe Flash、Javaアプレットなど)を用いて、HTMLで記述されたウェブページに動的なアプリケーションや新たな機能を付加して実現される表現力や操作性に優れたウェブアプリケーションのことを指す。
33 第5章第3節2(1)「スマートフォン情報セキュリティ3か条」参照。
34 第5章第3節1(2)「スマートフォンプライバシーガイド」参照。



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