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第2部 情報通信の現況と政策動向
第3節 国民の暮らしを守る安心・安全

第3節 国民の暮らしを守る安心・安全


1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1)利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題への対応

 ICT関連の新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通等により、知的財産権をはじめとする諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会1」を開催している。同研究会において、平成22年9月から「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。)の検証、迷惑メールへの対応の在り方、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備及び電気通信サービス利用者の利益の確保・向上について、各WGを開催の上検討を行い、平成23年度中に各課題に対する提言を取りまとめ、公表した(図表5-3-1-1)。

図表5-3-1-1 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会の概要
図表5-3-1-1 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会の概要の図


1 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会:http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/11454.html
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