総務省トップ > 政策 > 白書 > 24年版 > 被災地域の情報通信基盤の復旧・復興支援
第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化

(1)被災地域の情報通信基盤の復旧・復興支援


 総務省では、平成23年度第一次及び第三次補正予算並びに平成24年度予算において、被災地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し、アンテナ施設、ヘッドエンド設備、スタジオ施設、鉄塔、光電変換装置、無線アクセス装置、衛星地球局等の施設及びこれに付帯する施設(伝送路、電源設備、センター施設等)を対象とした情報通信基盤災害復旧事業費補助金により支援を行い、被災地域の早急な復旧を図っているところである。
 平成23年度第一次補正予算において、10件9市町村に対して支援を行ったほか、第三次補正予算と併せて、13件12市町村に対する補助金の交付を決定し、それぞれの市町村において復旧事業を実施中である。
 また、被災地における重要通信を確保するため、平成23年度補正予算において、迅速かつ安定的に情報のやりとりが可能となる小型固定無線システム(FWA)及び可搬型衛星通信システム(VSAT)を活用した情報通信環境の構築を進め、役場庁舎等の公共施設間等を接続するための小型固定無線システムを15市町村、可搬型衛星通信システムを13市町村に設置している。
 これらのほか、災害時に重要な情報通信ネットワークの維持を目的に、当該情報通信ネットワークを構築する情報通信設備等の電源確保用として、各総合通信局に移動電源車を配備した。なお、東北総合通信局に配備した移動電源車は、庁舎が流失し電源供給も不安定だった宮城県南三陸町の情報通信設備等のバックアップ電源用として貸出した。
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