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第2部 情報通信の現況と政策動向
第7節 国際戦略の推進

(3)その他の枠組における国際政策の展開


ア G8
 2011年(平成23年)5月にドーヴィル(フランス)で開催されたG8ドーヴィル・サミットでは、議長国フランスの提案により、3つの優先課題の一つとして、インターネットが取り上げられた。具体的には、首脳宣言(G8コミュケ)において、インターネットがグローバル経済成長の牽引力であることが確認されるとともに、①クラウドコンピューティング等の新たなサービスによるイノベーション・成長の機会の認識、②知的財産侵害への対応、個人情報保護、セキュリティ等における国際協力の推進、③児童のための安全なインターネット利用環境整備等について盛り込まれ、採択された3

イ 経済協力開発機構(OECD)
 経済協力開発機構(OECD:Organization for Economic Co-operation and Development)では、情報・コンピュータ・通信政策委員会(ICCP:Committee for Information, Computer and Communication Policy)における加盟国間の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。
 2011年(平成23年)6月にパリのOECD本部で開催されたインターネットエコノミーに関するハイレベル会合において、「インターネット政策策定原則」のコミュニケが採択され、同年12月には本原則がOECD勧告として採択された。また、我が国の提案によりプロジェクトが始動した「オンライン上の青少年保護」に関するOECD勧告が2012年(平成24年)2月に採択された。また、同年3月に開催されたICCPにおいて、今後の活動に関する議論がなされ、インターネットエコノミーのための政策枠組の強化や増加するインターネットインフラへの需要への対処等を柱として活動していくことが確認された。


3 G8ドーヴィル・サミットの結果:http://www.g20-g8.com/g8-g20/g8/english/the-2011-summit/declarations-and-reports/declarations/renewed-commitment-for-freedom-and-democracy.1314.html
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