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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 東日本大震災の教訓を踏まえたICT災害対策の強化

(2)ICTを活用した地域の創造的復興支援


 総務省では、平成23年度第三次補正予算及び平成24年度予算において、東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体がICTを活用して効率的・効果的に解決する取組に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業」を創設し、支援を行っているところである(図表3-4-3-1)。平成23年度第三次補正予算においては、「東北地域医療情報連携基盤構築事業」、「ICT地域のきずな再生・強化事業」、「被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業」、「被災地域ブロードバンド基盤整備事業」、「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」、「災害に強い情報連携システム構築事業」、「自治体クラウド導入事業」の7つの事業を対象に、また、平成24年度予算においては、23年度から継続して「東北地域医療情報連携基盤構築事業」、「ICT地域のきずな再生・強化事業」、「被災地域ブロードバンド基盤整備事業」、「防災情報連携基盤構築事業(災害に強い情報連携システム構築事業)」の4事業を対象にしている。平成23年度第三次補正予算については、「基幹系システムをクラウドへ移行するとともに、自社庁舎内にバックアップ環境を構築する」などといった自治体クラウド導入事業(計15件)や、「災害関連情報を、一元的に管理・共有する機能や多様なメディアに一括配信する機能及び災害情報を伝達するための無線通信インフラの構築」などの災害に強い情報連携システム構築事業(計8件)など、平成24年5月までに計32事業に対して交付を決定している。 また、原子力発電所の事故の影響により、地元を離れ全国に避難することを余儀なくされている住民を抱える福島県内の地方公共団体を支援するため、平成23年度第三次補正予算において、「原子力災害避難住民等交流事業費補助金(ICT地域のきずな再生・強化事業)」を創設した。本補助金については、平成24年5月までに、エリア放送やタブレット端末等ICTの活用により避難住民に対して効果的・効率的に情報配信を行う事業(計5件)に対して交付決定を行っている。

図表3-4-3-1 被災地域情報化推進事業の対象事業例
図表3-4-3-1 被災地域情報化推進事業の対象事業例の図
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