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参考文献
参考文献

参考文献


21世紀政策研究所(2011)「日本の経済産業成長を実現するIT利活用向上のあり方」
NHK放送文化研究所編(2012)「NHKデータブック 世界の放送2012」
NHK放送文化研究所(各月)「放送研究と調査」
NHK放送文化研究所(各年)「NHK年鑑」
NTTデータ経営研究所(2011)「東日本大震災を受けた企業の事業継続に係る意識調査」
NTT放送文化研究所(2011)「平成23年6月 全国個人視聴率調査」
アナベル・ギャワー/マイケル・A・クスマノ(2004)「プラットフォーム・リーダーに必要とされるものは何か パーム・NTTドコモの挑戦と課題」一橋ビジネスレビューSUM
一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会(2012)「電子カルテ導入調査報告 −2010年版(平成22年)−」
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(2011)「2011年度 通信機器中期需要予測」
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(2011)「2011年度 モバイルビジネスの国際競争力強化に向けた課題と方策の調査研究」
一般社団法人電子情報技術産業協会(2011)「電子情報産業の世界生産見通し」
一般社団法人日本民間放送連盟(各年)「日本民間放送年鑑」
インプレスR&D(2012)「スマホ白書2012」
榎並利博(2010)「共通番号(国民ID)のすべて」
衣笠病院(2009)「医療情報システムを利用した外来診療待ち時間調査がもたらした患者満足度向上への取り組み」
金堅敏(2012)「BOPビジネスの戦略的展開」富士通総研
金堅敏(2011)「中印ICT戦略と産業市場の比較研究」富士通総研
経済産業省(各年)「海外事業活動基本調査」
厚生労働省(2008)「医療施設(静態・動態)調査」(平成20年)
厚生労働省(2010)「医療施設動態調査」(平成22年)
厚生労働省(2010)「制度別医療機関種類別 医療費」(2010年度)
厚生労働省(2008)「平成18年国民健康・栄養調査」
厚生労働省(2009)「平成20年患者調査」
厚生労働省(2010)「平成20年受療行動調査」
厚生労働省(2011)「平成21年度国民医療費」
厚生労働省(2009)「平成21年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(確報値)」
厚生労働省(2009)「平成21年度 特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査」
厚生労働省(2011)「平成22年国民生活基礎調査」
厚生労働省(2012)「平成24年度診断群分類電子点数表」
厚生労働省(2012)「毎月勤労統計調査」(平成24年1月)
国際大学GLOCOM 智場(各号)
国土交通省(2011)国土審議会政策部会長期展望委員会 「国土の長期展望」中間取りまとめ
国家公安委員会・総務省・経済産業省(2012)「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況」
小林雅一(2012)「日本企業復活へのHTML5戦略」光文社
財務省(各年)「貿易統計」
財務省(各年)「法人企業統計」
財団法人医療情報システム開発センター「平成18年度医療情報システム化に関する調査」
財団法人自治体国際化協会(2008)「大韓民国における医療制度の概要と公共医療の現状について」
篠崎彰彦(2006)「ユビキタス時代の情報技術と経済−分析の枠組みと研究の展望−」情報通信総合研究所, InfoCom REVIEW, Vol. 38, 2006年1月, pp.99-119.
篠崎彰彦(2008)「ITからみた日本経済の課題と展望」日本経済研究センター『情報経済研究: IT活用とサービス産業』2008年3月, pp.13-30.
篠崎彰彦(2012)「グローバルな視点でみたICTの奔流」国際大学GLOCOM研究ワークショップ資料, 2012年2月10日
篠崎彰彦・佐藤泰基(2011)「IT導入にともなう企業改革は効果をあげているか?−日米独韓4カ国企業計1,260社へのアンケート調査による国際比較分析−」情報通信学会,『情報通信学会誌』, Vol.29, No.3, pp.73-80.
篠崎彰彦・佐藤泰基(2012)「ICTが経済・社会に及ぼす影響のグローバルな躍動感―世界約200カ国・地域の長期マクロデータを読む―」InfoCom REVIEW, Vol. 57.
篠崎彰彦・山本悠介(2009)「国際比較による企業改革とIT導入効果の実証分析:アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴」情報通信総合研究所, InfoCom REVIEW, No.48, pp.26-47.
社会保険診療報酬支払基金(各年)「レセプト電算処理システム年度普及状況」
情報通信総合研究所・九州大学篠崎研究室(2007)「企業改革と情報化の効果に関する国際比較」2007年11月, pp.1-59 (http://www.icr.co.jp/download.html).
情報通信総合研究所(2011)「情報通信アウトルック2012」
情報通信総合研究所(2011)「情報通信データブック2012」
情報支援プロボノ・プラットフォーム(2011)「東日本大震災 情報行動調査報告書」
情報支援プロボノ・プラットフォーム(2012)「3.11被災地の証言 東日本大震災情報行動調査で検証するデジタル大国・日本の盲点」
鈴木良介(2011)「ビッグデータビジネスの時代」翔泳社
政策投資銀行(2010)「2010・2011・2012年度 設備投資計画調査」
総務省(各年)「情報通信産業連関表」
総務省(各年)「情報通信白書」
総務省(各年)「通信・放送産業基本調査」
総務省(各年)「通信利用動向調査」
総務省(各年)「トラヒックから見た我が国の通信利用状況」
総務省(各年)「年齢各歳別人口」
総務省(各年)「労働力調査」
総務省(2009)「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査結果の概要」(平成21年)
総務省(2011)「地域ICT利活用広域連携事業 成果報告書」
総務省(2010)「スマート・クラウド研究会報告書」
総務省(2011)「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」
総務省(2011)「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」
総務省(2011)「スマート・クラウド戦略に関するプログレスレポート(第1次)」
総務省(2011)「通信料からみた我が国の通信利用状況(平成22年度)」
総務省(2011)「電気通信サービスに係る内外価格調査」
総務省(2011)「平成22年度における行政手続オンライン化等の状況」
総務省(2011)「平成22年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要」
総務省(2011)「平成23年科学技術研究調査」
総務省(2012)「平成23年度 医療・介護連携支援のための健康情報活用基盤構築の実証実験」
総務省(2012)「ICTが成長に与える効果に関する調査」
総務省(2012)「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」
総務省(2012)「ICTの経済分析に関する調査」
総務省(2012)「O2Oに係る利活用の先進事例に関する調査研究」
総務省(2012)「医療分野のICT化の社会経済効果に関する調査研究」
総務省(2012)「海外主要国における情報通信産業等に関する調査」
総務省(2012)「家計調査」
総務省(2012)「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」
総務省(2012)「ケーブルテレビの現状」
総務省(2012)「災害時における情報通信の在り方に関する調査研究」
総務省(2012)「諸外国における国民IDの現状等に関する調査研究」
総務省(2012)「情報通信産業の現状に関する調査研究」
総務省(2012)「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」
総務省(2012)「スマート・クラウド戦略に関するプログレスレポート(第2次)」
総務省(2012)「スマートフォン及びタブレットPCの利用に関する実態及び意向に関する調査研究」
総務省(2012)「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会 最終報告」
総務省(2012)「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG 中間取りまとめ」
総務省(2012)「ソーシャルネットワークを活用した情報通信に関する意見聴取業務」
総務省(2012)「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会 最終取りまとめ」
総務省(2012)「地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査」
総務省(2012)「地方自治情報管理概要」
総務省(2012)「電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成24年3月末)」
総務省(2012)「電気通信サービスの契約者数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第4四半期(3月末))」
総務省(2012)「平成23年度 ICT産業の動向と国際競争力に関する調査研究」
総務省(2012)「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」
総務省(2012)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」
総務省(2012)「我が国の移動通信のトラヒックの現状」
総務省・経済産業省(各年)「情報通信業基本調査」
総務省情報通信政策研究所(2011)「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」
総務省情報通信政策研究所・東京大学情報学環橋元研究室(2012)「東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査」
組織学会編(2011)「特集 エコシステムのマネジメント論」 組織科学Vol.45 No.1
田中辰雄(2009)「モジュール化の終焉―統合への回帰」エヌティティ出版
電通(各年)「日本の広告費」
東京大学大学院情報学環『情報学研究 調査研究編2012No.28』「東日本大震災における首都圏住民の震災時の情報行動」
独立行政法人福祉医療機構(2010)「要介護(要支援)認定者数」
内閣府(各年)「国民経済計算」
内閣府(2011)「帰宅困難者対策の実態調査」
内閣府(2012)第3回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会資料(東京都「平成23年度東京都帰宅困難者対策訓練結果」)
内閣府(2012)「防災対策推進検討会議中間報告」
西岡洋子(2009)「英国BBCを取り巻く制度とイノベーション」 公益事業研究第61巻第4号
日経BP(2011)「日経コンピュータ」(2011年9月15日号)
日経BP(2011)「日経コンピュータ」(2011年10月13日号)
日本銀行(2012)「企業向けサービス価格指数(平成17(2005)年基準、消費税を除く。)」
野口晴子(2007)「アメリカにおけるレセプト情報等の活用の仕組み」
野村総合研究所(2011)「ITナビゲーター2012年版」
日立総合研究所(2011)「日立総研レポート インドネシアの地方集落の生活実態を通じてみるインフラニーズ」
廣瀬隼・野村一俊(2006)「地域医療連携標準化の新たな試み」
深尾京司(2010)「日本の産業レベルでのTFP 上昇率:JIP データベースによる分析」
深尾京司(2012)「「失われた20年」と日本経済―構造的原因と再生への原動力の解明」
富士キメラ総研(2011)「データセンタビジネス市場調査総覧 2012年版(上巻)・(下巻)」
富士キメラ総研「2012 ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」・「2003 ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」
三木市個別外部監査人 梅津善一(2009)「三木市立三木市民病院の経営について(個別外部監査結果報告書)」
元橋一之(2010)「IT と生産性に関する実証分析:マクロ・ミクロ両面からの日米比較」
文部科学省(2011)「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況について」
矢野経済研究所(2011)「2010〜2011年版 医療情報・管理システム市場の将来展望」

CANADA Health Infoway(2005)“Quantitative and Qualitative Benefits”
Canada Health Infoway(2008)“Diagnostic Imaging Benefits Evaluation Final Report”
Canadian Institute for Health Information(2011)“National Health Expenditure Trends, 1975 to 2011”
Department of Information Technology(DIT) “Information Technology Annual Report”
Euromonitor International Ltd(2011) “International Marketing Data and Statistics 2011 35th edition”
Financial Times “Global FT500”
Global Entrepreneurship Monitor “GEM Global Reports -Early-Stage Entrepreneurial Activity-”
ITU “ICT Data and Statistics (IDS)”
ITU(2011) “World Telecommunication/ICT Indicators Database 2011 (15th Edition)”
Jan Walker, Eric Pan, Douglas Johnston, Julia Adler-Milstein, David W. Bates and Blackford Middleton(2005) “The Value Of Health Care Information Exchange And Interoperability”
McKinsey & Company (2011) “Internet matters: The Net's sweeping impact on growth, jobs, and prosperity”
McKinsey Global Institute(2011) “Big data: The next frontier for innovation, competition, and productivity”
Mobile Money for the Unbanked (2011) “Annual Report 2011”
OECD(2008) “Introduction to Shaping Policies for the Future of the Internet Economy”
OECD(2011) “OECD Communications Outlook 2011”
OECD(2011) “OECD Factbook 2011”
OECD(2011) “The Future of the Internet Economy: A Statistical Profile, 2011 update”
Ofcom(2011) “Communications Market Report: UK”
Pike Research(2011) “Smart Cities 2011”
PLoS MEDICINE(2012) “Effects of Two Commercial Electronic Prescribing Systems on Prescribing Error Rates in Hospital In-Patients: A Before and After Study.In a before-and-after study, Johanna Westbrook and colleagues evaluate the change in prescribing error rates after the introduction of two commercial electronic prescribing systems in two Australian hospitals.”
Pricewaterhousecoopers(2011) “Global entertainment and media outlook 2011-2015”
Richard Tee, Annabelle Gawer(2009) “Industry architecture as a determinant of successful platform strategies: a case study of the i-mode mobile Internet service”European Management Review
Ron Adner, Rahul Kapoor(2009) “Value Creation in Innovation Ecosystems: How the Structure of Technological Interdependence Affects Firm Performance in New Technology Generations” Strategic Management Journal
Symantec.(2011) “Internet Security Threat Report 2011 Trends”
TeleGeography “GlobalComms Database Service”
The Boston Consulting Group (2011) “The $4.2 Trillion Opportunity : The Internet Economy in the G-20”
The World Economic Forum “The Global Competitiveness Report”
Thomas Hazlett, David Teece, Leonard Waverman(2011) “Walled Garden Rivalry: The Creation of Mobile Network Ecosystem”
Top 100 Research Foundation “The Top Companies in the IT Services Industry”
Top 100 Research Foundation “Global Software Top 100”
Top 100 Research Foundation “The top companies In the hardware industry”
United Nations “National Accounts Main Aggregates Database”
World Bank “PPI database”
World Bank “World Development Indicators”

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