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第2部 情報通信の現況と政策動向
第2節 情報通信業の活動実態

(1)情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果)


ア 調査結果の全体概要

●情報通信業を営む企業の数は5,093社

 情報通信業を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。)の数は5,093社となっており、事業所数は2万3,049事業所、従業者数は147万5,349人となっている(図表4-2-1-2)。
 情報通信業に係る平成22年度売上高は41兆3,861億円(全社の売上高は63兆4,320億円)となっている。
 営業利益は4兆4,630億円、経常利益は4兆4,075億円、保有子会社・関連会社数は8,160社となっている(図表4-2-1-1及び図表4-2-1-2)。

図表4-2-1-1 情報通信業の売上高
図表4-2-1-1 情報通信業の売上高のグラフ
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表4-2-1-2 全体概要
図表4-2-1-2 全体概要の表
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

イ 売上高の状況

●情報通信業に係る平成22年度売上高は41兆3,861億円

 情報通信業に係る平成22年度売上高は41兆3,861億円であり、当該の業種に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.0%を占めている。構成割合をみると、電気通信業が39.3%(前年度差1.5ポイント拡大)、ソフトウェア業が25.0%(前年度差2.5ポイント拡大)となっている(図表4-2-1-1)。

ウ 構成割合

●12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

 情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種において「1億円未満」に属する企業が5割以上を占め、特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が5割以上を占めている(図表4-2-1-3)。

図表4-2-1-3 資本金規模別の企業構成割合
図表4-2-1-3 資本金規模別の企業構成割合のグラフ
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

エ 生産性の状況

●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,495.2万円/人

 情報通信業を営む企業の労働生産性1は1,495.2万円/人(前年度比24.4%増)、労働装備率2は2,123.0万円/人(前年度比31.2%増)、労働分配率3は37.2%(前年度差7.5ポイント低下)となっている(図表4-2-1-4)。

図表4-2-1-4 労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況
図表4-2-1-4 労働生産性、労働整備率、労働分配率の状況の表
(出典)総務省・経済産業省「平成23年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

 労働生産性について業種別にみると、電気通信業(3,881.5万円/人)、有線放送業(2,347.6万円/人)、民間放送業(1,851.2万円/人)の順となっており、通信・放送業が高くなっている。


1 労働生産性=付加価値額÷従業者数 従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。
2 労働装備率=有形固定資産÷従業者数 従業員一人当たりどれだけの資本(有形固定資産)を使用しているかをみる指標。
3 労働分配率=給与総額÷付加価値額×100 生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。
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