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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第4節 ICTイノベーションによる「課題解決力」の実証

(4)サービスの利用目的


 サービスの利用目的について、住民に聞くと同時に、自治体に対しても全自治体向けのアンケート25において想定している利用者像として同様の内容を聞いた。その結果、全般的に住民、自治体の回答は類似しており、「好きな時間に利用するため」がどのサービスも高い26図表1-4-10-9)。そのほか、行政系サービスでは「サービス利用の手間を省くため」、健康・医療、教育系サービスでは「自分に合ったサービス選んで受けるため」が高い。

図表1-4-10-9 サービスの利用目的(住民・自治体調査の比較)
図表1-4-10-9 サービスの利用目的(住民・自治体調査の比較)のグラフ
※遠隔診療サービスについては住民調査及び自治体調査のサンプル数が少ないため(それぞれn=4、n=18)参考値である。
総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)及び総務省「地域におけるICT利活用の現状及び経済効果に関する調査研究」(平成24年)により作成


25 全国の市区町村1,742及び都道府県47の計1,789団体を対象にアンケートを実施。うち、848団体から回答があった(回収率47.4%)。詳細は付注5を参照。
26 設問は自治体調査・住民調査とも複数回答である。1設問への回答数の違いを捨象し、回答の分布傾向の違いを比較するため、自治体調査・住民調査ともに、各選択への回答割合を元に合計が100%になるよう変換している。以下、(5)及び(6)においても同様。
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