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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第3節 ICT国際展開がけん引する成長のポテンシャル

(2)ICT産業の企業実績(売上)


ア ハードウェア企業上位100社の本社国・地域別比較
 ICTハードウェア企業について、売上上位100社のハードウェア売上比率及び売上成長率をみると、2010年(平成22年)において韓国や台湾のICT関連ハードウェア企業がプラス成長を維持しているのに対し、米国、欧州、中国及び日本のICTハードウェア企業はマイナス成長となっている。特に、日本のハードウェア企業は、2009年(平成21年)は13.5%にもかかわらず、2010年(平成22年)は-18.4%となっておりその売上の落ち込みは大きい(図表1-3-3-4)。なお、台湾、中国や韓国企業はハードウェア売上比率が高いのに対し、日本企業、欧州企業や米国企業は、ハードウェア比率は50%未満であり、その中でも日本企業のハードウェア売上比率は低い。また、我が国のハードウェア企業の規模は米国企業に次いで大きい。

図表1-3-3-4 ハードウェア企業上位100社(本社国・地域別比較)
図表1-3-3-4 ハードウェア企業上位100社(本社国・地域別比較)のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

イ ソフトウェア企業上位100社の本社国・地域別比較
 ソフトウェア企業についても同様に、売上上位100社の本社国・地域別にソフトウェア売上比率及び売上成長率を比較すると、2011年(平成23年)には米国、欧州、韓国の企業がいずれもプラス成長か横ばいを維持しているのに対し、日本企業はマイナス成長(-3.8%)となっている(図表1-3-3-5)。なお、ハードウェア企業については、米国企業と比べても一定の規模感を有していることと比較すると、日本のソフトウェア企業の売上規模は小さい。

図表1-3-3-5 ソフトウェア企業上位100社(本社国・地域別比較)
図表1-3-3-5 ソフトウェア企業上位100社(本社国・地域別比較)のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)

ウ ICTサービス企業上位100社の本社国・地域別比較
 ICTサービス企業売上上位100社について、本社国・地域別に比較すると、米国、欧州及び中国の企業がプラス成長を遂げている中、日本企業の売上成長率は対前年マイナス成長(-3.0%)となっている(図表1-3-3-6)。特に、ICTサービス市場については、米国企業が優位な市場であり、日本企業のシェアは欧州企業の合計と同程度である。しかし、ローカライズの問題等も存在し、必ずしもすべての米国ICTベンダーが海外市場に進出し、市場を獲得できている訳ではない。

図表1-3-3-6 ICTサービス企業上位100社(本社国・地域別比較)
図表1-3-3-6 ICTサービス企業上位100社(本社国・地域別比較)のグラフ
(出典)総務省「情報通信産業・サービスの動向・国際比較に関する調査研究」(平成24年)
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