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第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
第1節 「スマート革命」 ―ICTのパラダイム転換―

(2)新興・途上国における規制・管理強化の動き


 2010年(平成22年)12月から2011年(平成23年)1月にかけて、チュニジアにおいて「ジャスミン革命」と呼ばれる民主化運動が起こり、長期政権に終止符が打たれた。この革命に端を発し、中東・北アフリカ地域の多くの国において、いわゆる「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が発現し、エジプト・リビアなどにおいても長期政権が崩壊した。
 平成23年版情報通信白書(第2節)において、先進国以外でも、インターネット利用率は低いものの、チュニジア等ソーシャルメディアの利活用が進展している国が存在していることを指摘したが、これらの一連の動きにおいては、市民同士のリアルタイムな連絡や国内外への情報の発信などにおいて、インターネットやソーシャルメディアが大きな役割を果たしたといわれている(トピック「『アラブの春』とソーシャルメディア」参照)。
 アラブの春においてインターネットやソーシャルメディアが民主化運動に大きな役割を果たしたことを受けて、新興・途上国においては、ネットへの規制や政府の管理を強化する動きが強まっている。
 例えば、イランでは2011年(平成23年)6月に通信大臣が、国外のインターネットから切断された「ナショナル・インターネット」構築のためのテストを開始する旨を発表した
 また、中国においては、同年11月に中国国家インターネット情報弁公室がインターネット接続事業者に対し健全なインターネット文化発展のための管理強化を要請したほか、同年12月には北京市政府が中国版Twitter「微博(ウェイボー)」の実名登録を義務付ける新たな規定を施行している。
 ベラルーシにおいては2012年(平成24年)1月に自国民・自国在住民による国外のウェブサイトへのアクセスを禁止し、違反した場合に罰金を科す法律が導入された。

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