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付注
付注

付注4 国民の意識変化に係る郵送アンケート調査の概要


1)調査概要
 国民の間に浸透したICT環境に関して、主要ICTアプリケーションに対する利用意識、放送のデジタル化・インターネットの普及等によるメディアへの意識等の変化及び東日本大震災等によるICTへの意識等の変化について、郵送アンケート調査を企画・実施した。なお、本調査に当たっては、東京大学情報学環橋元教授の助言・協力を得て実施・分析を行った。

表 調査設計
表 調査設計の表

2)主要ICTアプリケーションに対する利用意識分析
 第1部第1章第4節10「主要公共ICTサービスに対する利用者意識」については、下記の枠組み及び手法で分析を行った。

a. 対象とした公共ICTサービスの抽出について
 主要な公共分野である「行政」、「医療」、「教育」の3分野から、「電子申請サービス」、「税申告・納税サービス」、「健康管理サービス」、「遠隔診療サービス」、「オンライン教材」、「eラーニング」の全6サービスを抽出し具体的に定義した(図表1-4-10-1参照)。

b. 集計・分析方法
 抽出した公共ICTサービスすべてについて、それぞれ認知度・利用状況・利用機器等に関する基本的事項について調査し、各サービスの状況について比較分析を行った。また、利用経験がある回答者に対してはサービスの満足度を調査し、当該サービスに対する利用意向とのギャップについて分析した。なお、後者の分析においては、利用率が低い公共ICTサービスについてはサンプル数が小さいが、比較のため参考値として掲載している。
 なお、公共ICTサービスに関する利用目的・期待する効果/メリット・非利用理由については、同様の設問を設けた自治体向けアンケート(付注5参照)で得られた結果との比較分析を行った。

3)情報メディアに対する利用者の意識変化に関する分析
 第2章第3節3「情報メディアに対する利用者の意識変化」については、下記の枠組み及び手法で分析を行った。

a.各情報メディアの分類
 本調査では、近年の情報メディアの動向を踏まえ、情報発信源(既存メディア、ソーシャルメディア等)、媒体形式(映像、文字、音声等)、伝送手段(地上波等従来型の伝送手段、インターネット等)といった各視点で、それぞれ利用者の認識について分析することを目的に、10のメディアに分類した。

表 情報メディアの分類
表 情報メディアの分類の表

b. 分析手法
 本調査における情報メディアの社会的影響力に係る評価は、評価指標として、①利用率(接触機会、接触時間)、②重要度(視聴者便益、社会における位置づけ)、③信頼度(情報の品質、情報の量)、④役立ち度(生活への貢献度)、⑤話題性(情報の拡散力)の5項目を用いている。なお、②の重要度は、「情報源としての重要度」「楽しみとしての重要度」の2軸により構成している。これらの評価指標の現在評価(5段階評価、ただし話題性のみ2段階評価)及び過去3年間の変化(3段階評価)について回答を得た(複数回答)。また、各評価指標の現在評価及び過去3年間の変化について、最も高いメディアを選択・回答を得た(単一回答)。このように、複数回答と単一回答による2つの回答結果に基づき分析を行った。

 本文中の掲載事項に関する分析方法等の詳細は下表のとおりである。

表 本文中の掲載事項に関する分析方法等の説明
表 本文中の掲載事項に関する分析方法等の説明の表

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