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第2部 情報通信の現況と政策動向
第5節 行政情報化の推進

(1)政府におけるITガバナンスの確立・強化


 電子行政の推進は、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月IT戦略本部決定)においても、重点戦略(3本柱)の一つに位置付けられ、政府情報システムについて徹底した業務改革をした上で、費用対効果を踏まえたシステムの構築・刷新を進めることとされている。
 総務省では、政府情報システムに関し、費用対効果を踏まえた効率的・効果的な整備・運用等を図る観点から、専門的かつ技術的な改革方策について検討するため、「政府情報システム改革検討会1」を開催している。同検討会において、平成22年12月に論点整理を行い、平成23年3月に提言「政府におけるITガバナンスの確立・強化に向けて」を公表した。
 同提言においては、これまでの電子政府の取組について、政府においてIT投資管理やシステムの整備・運用に係るポリシーやルールが必ずしも十分に整備されておらず、政府全体としてのマネジメントが十分に機能していない等の反省から、①IT投資管理の確立・強化、②政府のITガバナンスを支える基盤機能の強化、③政府情報システムの調達の適正化等が重要であるとしている。
 今後、提言内容を確実に実施するため、「業務・システム最適化指針」、「情報システムに係る政府調達の基本指針」等の各種ガイドラインの必要な見直し、政府共通プラットフォームの着実な整備を行っていく必要がある。
 なお、政府共通プラットフォームは、クラウドコンピューティング等の最新の技術を活用し、現在、府省ごとに整備・運用されている政府情報システムの統合・集約化や、共通機能の一元的提供等を行う基盤として整備し、平成24年度中に運用を開始する予定である。政府共通プラットフォームを整備することにより、ITリソースの効率的配分による政府情報システムの整備及び運用の効率化や政府情報システムの質の向上の実現を図るとともに、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割も期待できる(図表5-5-1-1)。

図表5-5-1-1 政府共通プラットフォームの概要
図表5-5-1-1 政府共通プラットフォームの概要の図


1 政府情報システム改革検討会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/index.html
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